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●「国勢調査を調査する」 岩波ブックレット（NO.380) 概要 |
＜トピック＞
難航する中国の国勢調査-子供の数も把握困難
ウォール・ストリート・ジャーナル 11月1日(月)11時3分配信
【北京】世界最大の人口を擁する中国で国勢調査が行われているが、調査は難航しているようだ。社会の流動化とプライバシーに対する考え方の変化、そして政府不信に直面しているからだ。
中国共産党指導者は11月1日に始まる10年に一度の国勢調査で、国民の生活に関して未曾有の情報が得られると期待している。2000年時点で人口は約13億人。政府は今回の調査で、とりわけ農村部から都市に流入した何千万人もの出稼ぎ労働者の数と、一人っ子政策に違反して生まれた何百万人もの子供の数を正確に把握する方針だった。
しかし、国勢調査員600万人が8、9の両月、予備調査を行ったところ、人々から思いがけない抵抗を受けた。10年前の調査では率先して協力した人々の多くが抵抗しているというのだ。
20年前の国勢調査を担当し、今回も調査員となったリー・フェンインさん（60）は、自分の住む北京中部のアパートにいる117世帯を担当する。しかし、ウォール・ストリート・ジャーナルとのインタビューで「本当に楽な仕事じゃない。スムーズにいかないし、悪態をつかれることもある」と述べた。
リーさんによると、117世帯のうち、ドアを開けるのも拒否したり、公式の文書を提示しなかったりしたのは30世帯に上る。そのうちの多くは出稼ぎ労働者で、アパートで家賃生活をしており、中には4家族ないし5家族共同で住んでいるという。リーさんは「以前はアパートの大半が昔から住んでいる住民で、互いに顔見知りだったが、現在では地元の人ではない人や出稼ぎ労働者が住んでいる。個人情報を明かそうとしない」と言う。
国勢調査を監督する李克強副首相は国勢調査開始を前に、自ら協力を訴えた。しかし国営メディアによれば、調査で抵抗を受けている調査員の中には、出稼ぎ労働者の住居にあるベッド数や歯ブラシの数に頼って調査している者もいるという。
中国社会科学院の人口問題専門家チャン・イー氏は、こうした問題は、過去10年間で生じた中国の変化の反映だと指摘する。2000年当時は、大多数の人々は仕事や住居、社会福祉を国家に依存していた。今日では大半の人々が民間部門で働き、住居も自前のため、多くの人々が国家は日々の生活の手助けになるどころか邪魔者とみなしているという。
政府の最大級の懸念材料は、出稼ぎ労働者だ。彼らは安い労働力として経済発展に寄与したが、同時に社会不安の最大の源泉になっているからだ。2000年当時の国勢調査では、農村に住む人口は約8億人だった。しかし調査では出稼ぎ労働者は働いている場所ではなく、社会サービスを受けることを登録した故郷の省で算定されていた。
その後の調査で都市と農村の推定値が改定されたが、中国の専門家によれば、それは地方の役人によってしばしば歪曲されていたという。一人当たり所得など経済統計を水増しする目的で、出稼ぎ労働者の数を低めに報告しているからだ。中国国家統計局人口・雇用統計総局のフェン・ナイリン総局長は、今年の国勢調査では出稼ぎ労働者が居住し、就業している場所を記録することによって、こうした問題の克服に努めたいと述べた。
しかし、出稼ぎ労働者は摘発や解雇を恐れているため非協力的で、雇用主も課税や労働規則上の罰金を心配して調査に口を閉ざしているのが現状だ。
もう一つの問題は、一人っ子政策に違反して生まれた子供たちをどう算定するかだ。彼らは親が罰金を支払わない限り教育、医療その他公共サービスの資格もない。政府は、全国の出生率を正確に勘定し、性別のバランスを見極め、来年一人っ子政策を修正するかどうかの判断材料にしたい意向だ。このため、政府は罰金を最高70％割引する提案もしている。
しかし、裕福な都会の夫婦の中にはこれに対応している向きもいるが、他方で資産や財産に関する個人情報までも提供するのにはなお消極的だ。
中国、10年に一度の国勢調査に650万人採用へ
2010年 07月 12日 14:20 JST ロイター
［北京 11日 ロイター］ 中国当局は、10年に一度の国勢調査を実施するため、調査員650万人の採用を計画している。新華社が11日、国家統計局の高官の話として伝えた。
それによると、採用される国勢調査員は、調査対象地域の住民で、約1-2カ月の間に1人当たり250-300人分のデータを集めることになる。過去の国勢調査は地元政府当局者が中心的役割を担ってきたが、今回は忙し過ぎて手が回らないという。
2000年に行われた前回調査では、中国の人口は12億9000万人を超えていた。
第184回 「国勢調査の秋」 配信日：2010-09-09 ふるまい よしこ
JMM(ジャパン・メール・メディア)は村上龍が編集長として発行するメールマガジン
先月中旬、わたしの携帯電話にこんなメッセージが届いた。
「北京市人口国勢調査弁公室、市公安局よりお知らせ：8月15日より市内全域で人口国勢調査員が各家庭を訪問、入室して戸籍整頓、身元調査を行います。法に従い、ご支援、ご協力下さい。電話××××××××…」
中国では、4、5年前から政府機関が携帯電話にご連絡メールを送ってくるようになった。たとえば、旧暦正月前、あるいは10月1日の国慶節（建国記念日）など祝日のお祝い、旧暦正月前の爆竹解禁時には事故や火事への注意を促すメッセージなどが、全利用者に届く。そんなサービスを申請したわけではないのだが、わたしが使っている携帯電話のキャリアが国営の「中国移動」（チャイナモバイル）なので、お上の思召しに従ってわたしの意志とは関係なく自動的に送られてくるのである。
それにしても、冒頭のメッセージを受け取ったとき、わたしは珍しく、思わずその一字一句に見入ってしまった。
そう、今年は人口国勢調査の年である。中国では1953年から、70年代を除いてだいたい10年に一回のペースで調査を行っており、前回2000年の結果、総人口は12億6583万人と割り出した。現在さまざまな資料で使われる「中国の人口約13億人」はこの数字を基本にしたものだが、すでに2005年の中間調査では13億人を超えたことが確認されている。最近になって非公式な場で「中国の人口14億人」という言われ方をたびたび耳にするので、今年の調査結果はそれに近い数字になるのだろう。
上述の2000年の国勢調査結果による総人口には、香港、マカオ、（中国が主権を主張する）台湾の人口は含まれていない。これらの地域では独自に人口調査を行っており、それを合わせたのが、中国が言う「総人口12億9533千万人」だ。
わたしはかつて香港で14年間暮らし、いまだに居住権を有しているが、香港では訪問や入室による調査など受けたことはなかった。それどころか、電話や郵便による問い合わせすら受けた記憶がない。香港での調査はいわゆる「絨毯爆撃」的な戸別調査ではなく、約10％程度のサンプル家庭へのアンケートと戸別訪問という形で統計を取り、それに統計学的な方法を使って総人口を算出しているのだそうだ。
一方で、そんな都市型人口密集地の香港の200倍に当たる人口を持ち、国土面積は約9千倍という広さの中国で、「絨毯爆撃」的な戸別調査を行おうというのは冗談みたいな話である。しかし、政府の担当者は「これまで見落としやすかった調査忌避者を発見するのに役立つ」と、今年から特に強化される各戸への入室調査に胸を張る。
でも、調査忌避者といえば、たとえば一人っ子政策に反して生まれた第二子以降の子供が見つかったところで、もともと彼らの親は罰金や処分を忌避するために子供の戸籍を申請していないわけで、やはりこのような強制調査をかいくぐろうとするはずだ。そうした人たちにとっては縦横に張り巡らされた制度には不信感しか残らない。そのような丁々発止が、中国をして「上に政策あり、下に対策あり」と言われるゆえんである（余談ながら、ここ数年バブル傾向の中国においては、これらに「その真ん中に金策あり」を付け加えたい）。
冒頭の携帯メッセージのおどろおどろしい文体はこういった事情を背景にする国からの「無言」の圧力だ。人口の国勢調査どころか、そこに並ぶ「戸籍整頓」、「身元調査」、「法に従い」、そして調査員による「入室調査」という言葉が、この「国勢調査」に含まれる意味を暗示する。おまけにこのメッセージの発信元には行政機関の国勢調査弁公室のほか、司法機関である公安局も名を連ねているのである。これは我々が想像するような、ただの「人口国勢調査」ではない。
その目的は明らかに「維穏」だ。「維穏」とは「安定（中国語では「穏定」）維持」が口語化した言葉で、いわゆる「公安＝公共安全」である（ちなみに中国でもいつの頃からか、背中に「警察Police」とある制服を着ている「警官」を見かけるようになったが、その所属はみな「公安」である。中国では「公安」と「警察」はまったく同義語）。
もともと中国は社会主義国であるから、すべての統計調査には当然のことながら「安定のための管理」の意味がある。しかし、今年はさらにすでにビザや出入国管理で統計が出ているはずの外国人や、「暫住証」という証明書を持つことを義務付けられている一時居住者たちまで戸別訪問の対象とされ、そこにはぬかりなく「何かを」あぶり出したいという意気込みが際立っている。
というのも、過去数年間、チベットやウイグルで起こった「不穏分子」による騒乱、またネットや通信メディアの普及によって、これまでのようなポイント管理だけでは追いつかない、人々の流動性や目に見えない横のつながりに、政府は非常に敏感になっている、ということだろう。そういえば、9月1日からプリペイド携帯電話の実名登録制も実施された。最初は初期購入者の登録から始め、今後3年間で現在番号使用中のユーザー全部を登録するという計画だそうだ（実行可能かどうかは別として）。ウェブサイトのユーザー登録でも次々に実名登録が進められている。
しかし、人々がそういった実名登録を快く思っていないのは、そうやって組織的に集められた個人情報があっさりと他人の手に渡ってしまうことだ。2、3日前にはある国産ソーシャルネットワークサービスを利用しているユーザーが、そこに登録したニックネームとメールアドレスを使って、全く知らない商業サイトからダイレクトメールが来たと訴え、利用者たちの注目を浴びていた。
また、国勢調査で集められた情報も、プロのジャーナリストから、同業者が当該地の警察から取材対象者の個人情報資料を受け取っていたのを見たことがあるという指摘もされている。
実際に冒頭のメッセージが全市民に発されたばかりの8月中旬、北京在住の作家謝朝平氏が「国勢調査員」を名乗る人々の来訪を受け、自宅のドアを開けたとたん取り押さえられ、連れ去られるという事件が起きた。その後、「国勢調査員」とは実は陜西省からやってきた公安局の関係者で、謝氏は「違法経営」の疑いで逮捕されたということが明らかになった。しかし、作家である謝氏が、どのような「違法な経済活動」に従事していたのかという疑問に公安当局は何も答えていない。
この事件では謝氏が所属する国営機関である「作家協会」（国家機関）もすでに抗議の声をあげており、それが「違法経営」などではなく、同氏の著作への報復であることは間違いないようだ。謝氏が、国家挙げての大プロジェクト「三峡ダム」建設のため、住みなれた土地を立ち退き、見知らぬ土地で暮らすようになった移民たちの苦難の姿を描いた作品が、ダム建設地の現地政府に「維穏」に反する（つまり、不安を引き起こす）とみなされたらしいというのが、同氏の動向を見守る人たちの一致した見解である。
実のところ、謝朝平という作家をわたしはこの事件以前は知らなかった。わたしだけではなく、今この事件に注目する人たちの多くが「知らなかった」と言う。同氏の履歴をインターネットで検索してみると、1944年生まれの謝氏は四川省の地方検察局で長い間デスクワークを務めた後、2005年に「検察日報」という検察庁附設の新聞社で記者として入社、その後の取材でたちのき住民たちの現状を知り、それを題材に発表したルポが今回の逮捕劇につながった。
また事件後にインターネットでこのルポを読んだと言う人はいたが、それほど内容が話題になっていないところを見ると、日ごろからニュースに敏感な人たちにとってそれほど斬新なものではなかったようだ。話題にもならず、また反骨というほどの尖ったところもない無名の老作家を、いともたやすく別の罪状で逮捕して連れ去ってしまう公安局（逮捕状も持っていなかったという説もある）
そんな公安局が担当機関の一つを務める国勢調査で、メディアに対して「国勢調査の情報は機密扱いで、他に流用されることはない」と言ったところで、人々がそう単純にそれを受け入れられるわけがない。
もうひとつ心配のタネなのが、その国勢調査の実際の戸別訪問を担当する人たちだ。報道によると国勢調査の戸別訪問のために十万人の職員に研修を施したそうだが、実際にすでに訪問を受けた友人たちの数人によると、彼らの家をノックしたのは彼らが住む地域の居民委員会（町内会みたいなものだが、戸籍管理などの政府の末端機関である）のおばちゃんたちだったそうだ。「いつも路地裏でぶらぶらと住民たちの噂話ばっかりしているようなおばちゃんたちに、いくら国勢調査だからと言って、収入だとか出身学校だとかのプライバシーを事こまかに話せるか」と、巧妙にけむに巻いたと公言する友人も少なくない。
それは厳しいのか、それとも緩いのか。10年前に比べて市民の間には高学歴者も増えてプライバシーに対する意識も向上したが、政府は相も変わらず「脅し、すかし」のような古臭い手法を使った戸別訪問に胸を張る。こんなんでこの国勢調査はどこまで正確に国の姿を描き出せるというのだろうか。
たぶん少なくとも次の国勢調査までの10年間は、中国の公式発表データを頭から信じることはまだできないなと、わたしは今思っているところである
Record China（Record China）
＜国勢調査＞一人っ子政策違反を正直に申告したら罰金を軽減―中国
Record China 10月13日(水)21時21分配信
12日、中国国家統計局の馬建堂局長は今年10年ぶりに実施されている国勢調査で、一人っ子政策違反の子供を正直に申告した場合、「社会扶養費」の額を低くすると述べた。写真は一人っ子政策を呼び掛けるスローガン。
2010年10月12日、中国国家統計局の馬建堂（マー・ジエンタン）局長は、中国で今年10年ぶりに実施されている国勢調査で一人っ子政策違反の子供を正直に申告した場合、「社会扶養費」の額を低くすると述べた。中国新聞社が伝えた。
中国は夫婦1組につき原則として子供を1人しか持てない「一人っ子政策」をとっており、2人以上生んだ場合は罰として年収の3〜10倍の「社会扶養費」が徴収される。これを逃れるため、2人目以降は出生届を出さないケースが後を絶たず、戸籍のない「闇っ子」の存在が早くから問題視されてきた。
馬局長は「国勢調査と一人っ子政策違反は全く別の問題だが、正直に申告するには勇気がいると思う」と述べた上で、「1人目でも2人目でも3人目でも、すべて中華人民共和国の人間だ。正直に申告した場合は社会扶養費の額を低くする。分割払いも認める」と呼び掛けた。罰則を緩めることで、「闇っ子」の数も含めた正確な人口を把握したい考えだ。
国勢調査前にDNA親子鑑定を希望する人が急増、一人っ子政策違反・婚外出産者が大半占める
―中国モバイル版URL : http://rchina.jp/article/45279.html 2010年9月8日
今年10年ぶりに国勢調査を実施する中国で、DNA親子鑑定をする人が増えている。戸籍のない一人っ子政策違反の子供と婚外子が大半を占めているという。北京晩報が伝えた。
北京市内で行われるDNA親子鑑定の9割を担っているという北京華大方瑞司法物証鑑定センターによると、DNA親子鑑定を希望する人は8月に入ってから2割増となっている。北京市政府が一人っ子政策違反や婚外出産で戸籍のない子供にも合法的に戸籍を与えることを約束したことを受け、親子関係を証明して戸籍の申請を行うためだ。
だが、その精度は千差万別だと関係者は指摘する。費用があまりにも安いところは要注意で、海外から安く仕入れた精度の低い機械を使っていたり、鑑定方法に問題があったりする場合が多いという。
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出産前の親子DNA鑑定が急増＝背景に性の乱れ―中国
DNA親子鑑定は年間1000件以上、うち1割が「親子関係なし」―重慶市
＜一人っ子＞違反の子どもに戸籍を与える方針、初めて明確化―中国
ホステスらのDNAや指紋を採取！「職業差別」の声も―広東省広州市
今の中国に「純粋な漢族」など存在しない！DNA検査で明らかに―中国紙
産経ＢＩＺ
中国、人口動態把握し新戦略 きょうから10年ぶり国勢調査
2010.11.1
北京中心部の建設現場に向かう出稼ぎ労働者ら。国勢調査では、出稼ぎ労働者の実態把握が焦点となる（ブルームバーグ）
中国で1日から、10年ぶりの国勢調査が始まる。今回の調査では、都市部への人口集中の実態を把握することに加え、一人っ子政策が世帯構成にどう影響しているかを探ることになる。急成長を遂げる
同国の人口動態が明らかになれば、製造や小売りなどの企業に販売戦略上有用な情報をもたらすとみられている。
調査は中国全土で10日間行われ、その結果は来年4月に公表される。600万人を超す調査員が各世帯の訪問調査を行う。
「中国の子供人口情報は非常に有用」という上海の広告会社、奥美中国のクナル・シンハ最高知識責任者（CKO）は、国勢調査の結果は企業の販売戦略に影響を与えると指摘。米ファストフード大手マクドナルドや同ヤム・ブランズ傘下のケンタッキー・フライド・チキン（KFC）などを例に挙げ、「１世帯当たりの構成員数が想定を上回れば、商品の梱包（こんぽう）サイズや各店舗の1世帯当たりの想定支出額を再検討することになる」と説明した。
一人っ子政策を無視して複数の子供を持つ国民が増え、中国本土では何百万人という子供が戸籍のない状態にあるとみられている。2人目以降の子供を持つと多額の罰金が科せられるため、調査で世帯人数を偽って報告する可能性は高い。政府は調査期間中は罰金を減額したうえ貧困世帯には分割納付を認める見通し。