●各地での動き

●国は今回はじめて全世帯への封入シールを配布します。つまり、希望者は、自分の調査票を「調査票の記入のしかた」という説明書でつつんだ上、その説明書に付いているシール２枚で上・下を閉じることができます。このことによって調査員が見ることができなくなるわけです。

●これに対し、各地の議会で議員有志が追求の結果、ある都市部の自治体では自治体独自の封筒を全世帯へ配布する、ある区では希望者に配布、さらに、ある市は“希望者が封入する”というのではなく、“封入提出を原則とする”という方針を決定しました。この意味は、希望者が封入する、とした場合、ところによっては「封入を希望して行えば、手渡す相手の調査員に見られたくないという意図がありありとなり、気兼ねし、結局封入できない、という場合が多いためで、“全員封入提出”を原則とすればこの難点が克服されるわけです。

●自治体によってこうした独自の動きが出てきた背景には、今回から国勢調査が法的強制力をもつ国からの機関委任事務ではなくなり、地方分権を認めた法定受託事務に移行したことがあるのです。各地方で独自に取り組める施策を今からでも創ってゆこう！

　具体的な案としては次のようなものが考えられます。

１，全員封入を原則とするよう議会や行政に決定させる
２，調査員とのトラブルを避けるため直接役所へ持ってゆく又は郵送することを認めさせる。郵送の場合は受取人払いとする。
３，調査実施期間中には、役所に苦情相談窓口を設けさせる。また、窓口がある旨、その電話番号を住民に周知徹底させる。