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2005年国勢調査の情報
国勢調査の見直しを求める会
「国勢調査の見直しを求める会」は過日、以下のような話し合いを国勢統計課と行いましたのでご報告します。
○１１月１９日午後４時から１時間、総務省内において行われました。
「求める会」からは白石・山本共同代表と２名の計４名。
当局側からは杉田幸司課長補佐、加藤耕二調査官ほかの計５名。
＜会議の内容（要約）＞
○先ず当局側から「平成２２年国勢調査に向けた取り組み」と「平成２２年国勢調査関係者会議について」（総務省ホームページ参照）のプリントを元に現段階の進行状況について説明がありました。
○上掲「関係者会議について」の「１）趣旨」から国勢調査の意義について説明があった後
・「関係者会議」は去る１０月３１日にマンション関係者の参加を得て開催した。
・新統計法は平成２１年から全面施行される
・先の有識者懇談会を引き継ぐ検討会を、新たなメンバーで開催中
との報告があった後、下記のような改革を検討中、としてその内容の説明がありました。
○具体的な実施案として
１）世帯から世帯員の数を聴取し、世帯名簿に記入するという従来調査員が行っていた事務は、現在のところ廃止する計画。
２）マンションの管理者に調査員事務の協力をお願いする方向で話し合っている。
３）国勢調査の調査票は、全戸封入して提出することを原則とする。
４）調査票は、以下の４種類の提出方法から各戸で選択できる方向で検討している
・封入のまま調査員に手渡す、
・郵送で提出する
・インターネットで回答する、
・役所に届けるか郵送する、
５）調査員は世帯名簿を作成するに当たって、調査票（一枚４名まで記入可）を何枚必要とするかのみを各戸に尋ねることとする
○現在、試験調査を実施中で、２０年の第２次試験調査の結果を見て、だいたいの方針を確定する。
＜求める会側からの質問とそれらに対する当局側からの回答＞
は以下の通りでした。
Ｑ１）不在世帯について関係者から三項目（世帯主、世帯人数、男女人数）の「聞き取り」はこれまで通り行うのか？
A)国勢調査は、人口や世帯のすがたを明らかにする国の最も基本的な統計調査で、各種施策の基礎となるものであり、人口を正確に把握するためには行わざるを得ない
Ｑ２）不在世帯に調査票を郵便受けに入れるのか？また記入済みの調査票を郵便受けに入れておくのを認めるのか？
A)前者についてはその方向で検討中。後者については、紛失などのトラブルが懸念されることから慎重に検討する必要がある。なお、郵便受けに収納できるような規格（大きさ）の調査書類の設計などについて検討することとしている。
Ｑ３）全戸封入でも、封入の仕方が前回のように単にシールを貼るだけでは、調査員に覗かれないかという不安を払拭できないでしょう？
A)提出用封筒にあらかじめ密封用の糊付け加工をする方向で考えている。それでも、もし全戸封入でも調査員に見られるのではないかという不安があるのであれば、調査票を郵送提出していただきたい。
Ｑ４）調査項目は先回と変わらないのか？「勤め先」などには抵抗が強いが。
A）産業・労働人口の把握のためにやはり必要。調査項目については、各省でどこまで役に立っているか？について調査をしてみたが、やはりどの項目も必要との回答が返帰ってきた。
（ 振 り 返 り ）
今回の折衝から明らかになったことは以下の諸点です。
１）調査方法について、従来反発を招いてきた調査員とのトラブルについては極力回避できるよう、思い切った改善策が検討されている、という強い印象を受けました。つまり全戸封入提出、郵送による提出、国・自治体に直接提出、インターネットによる回答など、多種の回答方法から選択することができるなど新しい回答方法が導入される可能性が高いようです。
２）しかし、マンション管理者の協力を得て、調査用紙の配布と回収を行うことには少なからぬ反発が派生しないか気になりました。
３）また留守宅については、従来通り、世帯主、世帯員の人数、男女別人員数の三項目を関係者から聞き取る方法をめぐってトラブルが予想されます。
４）調査項目の削減は全く期待できません。出生の年月、配偶者の有無、教育（学歴）、勤め先の名称、仕事の内容など従来から反発の多い項目がそのままであるため、これらの項目に対する批判は避けられないでしょう。この点は総務省の一担当課の対応力量を越えた課題で、政府総体で解決する努力が問われていると考えられます。
すでに12月10日付「総務省統計局国勢統計課との話し合いについて」において簡単にご報告しましたが、改めて報告します。
去る12月４日、「国勢調査の見直しを求める会」及び「情報公開クリアリング・ハウス」は、午後2時から約1時間半にわたって総務省統計局国勢統計課と2010年国勢調査準備の進捗状況について話し合いを持ちました。
統計局からは江刺課長補佐ほか４名、私たちは「情報公開クリアリング・ハウス」室長の三木由希子さん及び「国勢調査の見直しを求める会」白石・山本両共同代表の3名が出席しました。
話 し 合 い の 概 要
2010年国勢調査の準備は、「国勢調査の実施に関する有識者懇談会」の報告を受けて、「平成22年国勢調査の企画に関する検討会」が目下検討中（総務省のホームページ参照。同ホームページによれば、今後第5回～平成19年9月中旬～まで続ける予定
＜「平成22年国勢調査に向けてのスケジュール（案）」をめぐって＞
○先ず検討会（第1回）で配布された＜資料2＞「検討課題（案）」の最後に付いている「平成22年国勢調査に向けてのスケジュール（案）」をめぐって以下のような説明がありました。
・既報の通り、基本的な方向性については「有識者懇談会」で検討済みで、その内容を受け、来年７月の第１次試験調査に向けて検討しつつある。毎回、検討会の審議内容を受け、事務局である国勢統計課が次の会議までに一定に詰めて、再び検討会に返して行く、といった往復を当面は重ねて行く方針。
・同スケジュールに記されている「国勢調査の実施に係る関係者協議会」とは、国勢調査についてコンセンサスを得るため、各方面の関係者で構成される会議（（案）には「マンション関係分科会」などが記入されている）。12月中に編成する予定。
・＜調査実施者を主体とした検討＞として「地方意見の聴取」という項目が記されているが、この点については、全国47都道府県をブロックに分け、各ブロックの幹事県と意見交換をする。また各県は市町村及び政令・指定都市、中核都市、特例市と意見交換を行う。
・そして、2月下旬には次の国勢調査の承認申請を行う。
＜検討会の内部に研究会を置く＞
そのほかの説明について取り上げると
○検討会の内部に研究会を置き、方法、実施計画案、調査要項その他について詰めて行く。具体的には、
・回収方法：調査票回収は、全密封・郵送方式にするのか
・調査項目については、「産業分類」等、抵抗感のある項目（センシティヴ・アイテム）に対する回答方法を検討するが、選択方式にするなどの改定を行うか
・「住居の床面積」の回答には困難があるので検討が必要
・調査票を配る前に、各調査区の世帯名簿を作成するが、（今回この時点の世帯調査が混乱を招いたので）「何人か？」という質問でなく「何枚の調査票が必要か？」と問う。それ以外には、世帯主、男女別人数などは聞かない。
・そして不在世帯など情報が確認できない世帯については、住民基本台帳からプレプリントするか？という案についても検討する。
○また、来年７月の、2010年国勢調査に向けた一次試験調査では、
・産業分類と職業分類については従来の記述方式とマークによる選択方式
・調査票の全封入と未封入
など、従来型と新しい方式の2通りを行なって結果を検討するとのこと。
○おそらく最大課題となると思われる点は、上記の、国勢調査の実施に当たって事前に住民基本台帳等から世帯主情報を出力して、それを調査員に調査に当って利用させるかどうか、という事だろうと思われます。住基情報の利用については、どのような枠組みで話しが動くのか、注目し続けて行く必要があるでしょう。
＜統計局との質疑応答＞
○その後、こちら側から「スケジュール（案）」その他について以下のような質問を行いました
～上記の「協議会」には、「市民が参加していない」とのことでしたので
Ｑ：「市民が参加できないか？」
Ａ:「今のところ考えていない」
Ｑ：「マンション経営者の団体と話し合っても、マンション住民の同意が得られるか疑問。自治会などと話し合う必要があるのではないか？」
Ａ：回答無し。
Ｑ：「世帯名簿によって調査後直ちに要計票を集計し、速報値として公表しているが、世帯名簿については、法令のどこにも規定が全くなされていない。これは問題ではないか？
Ａ：これについても明確な回答がありませんでした。
Ａ：
（１）「補定を行っている」
（２）「そのことについては、ホームページの「平成17年国勢調査の概要」のなかの「集計の方法」において”調査票の欠測値や内容の矛盾などについて検査し、必要な補足訂正を行った上で結果表として集計した”としている通り」
そこで更に
Ｑ：「補定されているとすれば、”不詳”の正確な実数が公表されていない事になるが、当会の2月23日の質問状に対する回答で”結果集計の時までに補足できていない場合は統計表において不詳となります”と実数が正確に公表されているとしているが、その内容と矛盾するではないか」と厳しく追及しましたが
A：無回答
Ｑ：「補定を行っているのなら、どの数値についてどのような計算で行っているのか公表すべきではないか？」
Ａ：回答がありませんでした
以上
2006/12/10
総務省統計局国勢統計課との話し合いについて
去る12月４日、「国勢調査の見直しを求める会」及び「情報公開クリアリング・ハウス」は、共同で午後2時より約1時間半にわたって、総務省統計局国勢統計課と2010年国勢調査の準備の進捗状況について話し合いを持ちました。
話し合いの内容については現在まとめつつありますので、まとまり次第ご報告します。
当日の出席者は、
当局側は江刺課長補佐ほか４名。
こちら側は「情報公開クリアリング・ハウス」室長の三木由希子さん
「国勢調査の見直しを求める会」の白石・山本両共同代表
話し合いの内容に簡単に触れておきますと、
○ 2010年国勢調査の準備状況は、「有識者懇談会」の報告を受けて、「平成22年国勢調査の企画に関する検討会」が目下検討中で、その内容は総務省のホームページに掲載されていますが、
特に「平成22年国勢調査に向けてのスケジュール（案）」について説明があった後、こちら側から「検討会」の性格について突っ込んだ質問を行いました。
当局の説明によれば、基本的な方向性については、「有識者懇談会」で検討済みですが、その内容を受け、来年７月の第１次試験調査に向けて検討しつつある、検討会での審議内容を受けて、事務局である国勢統計課が次の会議までに一定に詰めて、再び検討会に返して行く、といった往復を当面は重ねて行く方針のようです。
○ なお、国勢調査の公表された数値の補定をめぐっては、次のように回答しました。
（１）補定を行っている
（２）そのことについては、ホームページの「平成17年国勢調査の概要」のなかの「集計の方法」において「調査票の欠側値や内容の矛盾などについて検査し、必要な補足訂正を行った上で結果表として集計した」としている
そこで、
・「補定されているとすれば、「不詳」の正確な実数が公表されていない事になるが、当会の2月23日の質問状に対する回答で（”結果集計のときまでに補足できていない場合は統計表において不詳となります”と）実数が正確に公表されているとしているが、その内容と矛盾するではないか」と厳しく追及しましたが、黙したまま無回答でした。
・また、補定を行っているのなら、どの数値についてどのような計算で行っているのか公表すべきではないか？と質問しましたが、この点についてもほとんど回答がありませんでした。
これらの点については、今後の課題とする必要があると思われます。
去る7月1日、このホームページでもお知らせしていたシンポジウムが行われました。
NPO法人情報公開クリアリングハウスと当「求める会」共催の「何をどうする？ 国勢調査の見直し議論」は1日午後２時から東京・文京シビックセンターで開かれました。
当日は、30数名の参加者がありました。例年ならば、国勢調査実施が済むと、人々の関心は極度に薄くなるのですが、実施後8ヶ月を過ぎた時期にこれだけの参加者のもとに、集会が持たれた事自体、例年にない関心の持続と高さを示していると言えましょう。関東のみならず、関西、四国からも駆けつける参加者も見られました。司会は「国勢調査の見直しを求める会」の白石孝共同代表が務めました。
第１部：総務省杉田課長補佐と西村議員の報告
第1部では、総務省統計局統計調査部国勢統計課杉田幸司課長補佐と衆議院議員西村智奈美さんから報告がありました。
○ 先ず、杉田課長補佐からは「国勢調査見直しの検討状況について」と題して、「国勢調査の実施に関する有識者懇談会報告（素案）」の説明がなされました。
去る6月26日「懇談会」において、ワーキング・チームより出された「同懇談会報告（素案）」について、同報告の文面にはない懇談会での諸発言にも触れながら、およそ40分にわたって説明がされました。
まだ、報告は不十分な面もあり、再来週のワーキング・チームにて最終的な報告が作成され、今月24日に懇談会に出される予定、とのことです。事務局側である総務省はこれを受けて、「計画会議」を作り、2010年国勢調査の検討に取りかかる予定。
○ 次に、西村議員より「国勢調査に関する国会での取組みと、統計制度・国勢調査について」というタイトルで報告がありました。
その概要は、国勢調査自体については、実施期間中には議員の間で話題になるものの、国勢調査に関する国会での取り組みはこれまでほとんど見られなかった。省庁の政策・施策はいずれも法律とそれに基づく政令・省令で行われており、この政省令が相当数にのぼる。国際調査も、具体的な実施内容や方法については国勢調査令に委ねられている。現状では、「政省令によって決めることとする」と法律で定められると、国会での審議から外されてしまうという問題もあり、国会で取組みにくい問題でもある。
それでいて、インターネットで「国勢調査」・「事件」の2語で新聞記事を検索すると、おびただしい数の新聞記事が出てくる。去る2月17日のNPO法人市民がつくる政策調査会を介した（西村議員をコーディネーターとした）総務省との円卓会議をきっかけに国勢調査という問題にかかわるきっかけとなった。
一方、「民間開放・市場化」テストをしろ、という流れが進んでいる。個人企業経済調査と科学技術研究調査の2つの指定統計が今年度に市場化テストが行われる予定。しかし、市場化テストはすべての指定統計業務で行うという政府の方針について国会で質問をしたが、すべての統計について順次実施していくとのこと。しかし、国勢調査の業務の民間解放は膨大な調査員の数などを考えると民間になじむか大変に疑問がある。
その他、総務省に、「統計調査の民間開放・市場化テストに関する研究会」、「統計法制度に関する研究会」と、経済財政諮問会議に「統計制度改革検討委員会」と二箇所で統計制度についての検討が進められており、これらをふまえて統計法制の改正にむけて動いている。
このようなさまざまな動きに、「調査を受ける側」の立場、国民の視点が反映されていない。政府がスリム化を追求するなかで、公共の利益、市民の主体性はどう扱われてゆくのか？個人情報は個人持ち主のものということが忘れられてはならない。
第２部：市民側の報告
休憩のあと、市民団体の立場として、岡本しろう高槻市議と「国勢調査の見直しを求める会」の山本勝美共同代表及びNPO情報公開クリアリングハウスの三木由希子室長から、それぞれ国勢調査についての取り組みの報告がありました。
○ 岡本市議からは、大阪の状況、とくに高槻市と伊丹市の状況について報告がありました。
伊丹市は全世帯封入提出に踏み切ったが、これは新たに当選した市長のリーダーシップによるところがある。また、調査票の回収以降の点検等については、事実上不可能であり、また、むしろ記入精度は一定保たれており、総務省の制度が落ちるという主張は理解できない、など担当者の声を紹介した。さらに、地域での市民からの取り組みや議会での質問などがある地域とない地域とでは、行政の姿勢も１８０度異なっている。きちんとした取り組みが見直しにとって重要であると発言された。
○ 次に、山本共同代表からは「市民の立場からの見直しの方向について」というタイトルで報告がなされました。
統計情報は国民の”共有財産”としばしば語られているが、自分たちの財産と言われても、企画・実施・情報管理などの権限が全くない以上、「される側」の立場からすると実体が伴っていない。
”調査がなければ施策は行えない。統計情報によって国民のメリットになる施策が行われる”
と言われているが、これは”調査神話”と呼ばれる。統計情報は「調査される側」にとってメリットになる施策だけでなく、デメリットになる施策にも使用される。
徴兵制が敷かれれば、人口統計は最重要なデータになり、社会属性の統計は福祉切り捨てのデータにもなる。
調査の原則は第１に「必要最小限度の個人情報の収集」ということ。第２に「される側」のプライバシー権、「個人情報の自己管理権」を認めること、つまり、自分の情報を提出するか否かは自分が決める権利、また自分の情報がどこでどんな形で管理されているかを自分がチェックできる権利を認めること。
○ 最後に、三木室長からは、「各地の国勢調査実施状況報告から」との報告がありました。
全国各自治体の実施状況報告書を見て感じたのは、”書いても仕方がない”か”切れている”という2つの傾向があったように思う。もちろん、地域的に調査実施に困難がない場合などは問題意識そのものが感じられないものもあったが、都市部は先ほどの2つの傾向に集約されるのではないか。特に、平成１2年の調査でも同じような問題があったにも拘らず対策が採られていない、ということに対して相当に思うところがある自治体もあった。
また、自治体報告の中では中途半端な対策に対しての問題提起が多かった。今回は、整理用封筒が配布されたが、結局は全戸封入で行わずに任意で行ったことが余計に事態を深刻にしたきらいがある。以前に石川県が国勢調査後に市町村と意見交換を行った会議の配布資料を入手したが、そこに全戸封入で調査を実施した自治体はルール違反だと述べた自治体があったが、なぜこのような対応になったのか、今回各地の報告を整理してようやくわかった。それは、国勢調査の実施に当たって国勢調査実施等検討会を総務省と自治体の間で設けているようで、そこで都市部の自治体が全戸封入を主張したのに対し、総務省が全戸封入をしないとの結論を前提に説得して、全戸封入をしないと決めたようだ。それにしたがって全戸封入をしなかった自治体は、全戸封入をした自治体はルール違反と思ったようだ。
また、調査について民間委託を求める意見も自治体報告にはあったが、例えばコールセンターのような問い合わせ窓口の委託などを求めるものや調査員の手当てなどで目立った。しかし、調査員が調査実施に当たっての困難さは民間委託をしても変わらないため、委託による負担の軽減がどの程度かは疑問だ。その他、調査の実施に当たって自治体の持出しもあるため、予算上の措置を求めるものが多かった。
なお、先ほど山本共同代表が触れた国勢調査データの目的外利用だが、官報に公示することになっているので、そのデータを過去5年間分、総務省の政策統括官室にお願いして官報データを取り寄せたことがある。10数件あったと思うが、自治体や国の機関による目的外利用が多かったと記憶している。
○ 最後の30分間に、フロアからの発言がもとめられましたが、幾人かの方々が次々に発言。
・指定統計などの母体を、住基台帳などで代替できないか？もし住基台帳を母体としたら、市民の生活にどのようなマイナス点があるか？
・杉並区の山田区長は総務省竹中大臣宛に国勢調査見直しの申込書を提出したあと、6月の区長会で「皆さんも検討して下さい」と発言。
・香川県では、調査中にホットラインを実施。自治体には４～５千件の苦情が寄せられた。2000年には800件だった。激増している。
・国勢調査を拒否すれば罰則を受けるのなら、いさぎよく罰則を受けようじゃないか。
終わりに、クリアリングハウスの安藤副理事長があいさつされ、閉会となりました。
集会は以上のような次第でしたが、集会の内容も盛りだくさん、しかも全国から仲間が集まり、お互い久々に、あるいはネットの知人同士が初めて顔を合わせたことなど感動的な場となりました。
私たちは、微力ではあれ、決して無力ではないことを確認し合えたし、今後の長い月日にわたって共同で国勢調査の見直しに向けてともに取り組もうという意思確認は充分に果たせたと思います。
今後の予定については、総務省に検討作業が移った段階で、再び集会を行いたいと思います。
参加者の皆さま、ご苦労様でした！
2006/6/17
国勢調査シンポジウム何をどうする？ 国勢調査の見直し議論
日 時 2006年7月1日（土） 14：00～17：00
会 場 文京シビックセンター地下1階 「アカデミー文京・学習室」
内 容 報告・発言
・総務省統計局統計調査部国勢統計課：杉田幸司課長補佐
「国勢調査見直しの検討状況について」
・国会議員：西村智奈美衆議院議員
・自治体国勢調査担当者：（現在調整中）、
・市民団体：岡本しろう高槻市議
国勢調査の見直しを求める会・山本勝美共同代表
「市民の立場からの見直しの方向について」
※報告者、発言者については当日変更があることがあります
資料代 1,000円
2005年国勢調査では、調査のあり方に対する疑問、調査項目、調査手法への疑問、それらの結果から発生したと思われる多くのトラブルが噴出し、従来通りに調査を実施することが困難な状況にあることが明らかになりました。
こうした調査実施への影響から、総務省は「国勢調査の実施に関する有識者懇談会」を１月に発足させ、以来月１回のペースで会合は開催され、7月には報告がとりまとめられる見込みです。しかし、懇談会の議論の経過からは、これまで問題とされてきた国勢調査をめぐる多くの問題が抜本的に改善されるのかについては、懸念せざる得ない状況です。
そこで、国勢調査をめぐる問題点について、国勢調査の実施主体（総務省）、実施のために実動する自治体、調査を受ける側（市民）などのそれぞれの立場から、問題点、改善すべき点についてそれぞれの経験から、あるいは懇談会での検討状況から報告をしてもらう場として、開催することとなりました。
これを受けて、市民の立場から抜本的な改善に向けての取り組みをより一層進めて行きたいと考えています。皆さんのご参加をお待ちしております。
東京メトロ丸の内線・南北線 後楽園駅 徒歩1分
都営地下鉄三田線・大江戸線 春日駅 徒歩1分
JR総武線 水道橋駅 徒歩8分
主催
国勢調査の見直しを求める会
NPO法人情報公開クリアリングハウス
〒160-0005 新宿区愛住町3貴雲閣ビル108
TEL.03-5269-1846 FAX.03-5269-0944
URL：http://clearing-house.org
E-mail：icj@clearing-house.org
2006/3/30
国勢調査の実施に関する有識者懇談会での質疑応答の要約
去る3月24日、有識者懇談会にて、求める会共同代表の山本勝美が約２０分間、別紙のレジメに沿って発言した後、２５分程度、委員からの質問を受けてのやりとりを行いましたので、そのあらましをご報告します。
なお、山本の発言以外は、こちらのメモから再現したもので、懇談会委員の各発言についてご本人に確認できないままの公開ということなので、各委員のお名前は、責任上匿名にさせていただきました。
＜委員１＞調査員からの報告では、一人暮らしのお年寄りが自分では調査票に記入 することができないケースもあり、その場合には調査員が代理記入したり手伝っている実態があるという。求める会としては調査員調査を廃止と主張しているが、こういったケースにどう対応するのか。
＜山本＞調査員は原則的には廃止だが、サポーター的な調査員はあっていい。
＜委員２＞現状認識は一緒だ。ただし、郵送回収の場合には１００％回収にはならないので、フォローが必要になる。記名をなくすとダブりのチェックが大変になる。そうなると住民票コードとか郵便番号などで、あるいは新たに全世帯に通し番号を付すことになるが、どう思われるのか。
＜山本＞住民基本台帳の情報を使用し、国勢調査の情報とリンクさせるということになると、やがては住民基本台帳の項目として定着して国民総背番号につながる、という強い批判が起きると思う。
＜委員３＞回答への同意・不同意の権利とは、義務をはずすということだがどうか。
＜山本＞その通り。義務、罰則では信憑性のある情報は得られない。望ましいのは｢協力をしよう｣という盛り上がりのなかで実施されるという方向だ。しぶしぶ協力も含めて、そういった方向での実施が望ましい。
＜委員３＞個人の好みで応える応えないという選択では調査の精度に大きく関係する。
＜山本＞どう市民に説得力のあるPRを展開するかが問われている。
＜委員２＞全数調査としてもやはり同意･不同意なのか。
＜山本＞その通り。
＜委員４＞認識には相違がない。人口センサスは世界各国で実施している。調査員調査が限界であることの認識も同じ。国民にこの調査が理解されているのか。プライバシーという感情論も出てくる。公共心ということで協力が得られるのか。その方策はあるか。
＜山本＞プライバシー意識が高まってきたことは望ましいことだ。感情論ではない。カウンセリングを仕事にしているが、プライバシーについてはすごく気を使っている。国勢調査もそれくらい気を使って欲しい。
＜委員３＞抽出調査には賛成だ。だけどきちんと答えてもらう必要がある。義務の問題をどうするかだ。
＜山本＞全数調査の場合と同じ方法で。
＜委員２＞精度の問題がある。インターネット調査への批判を私たちは受けている。だから結果に補正をかけ、実態に近づけるようにしている。
＜委員３＞郵送回収は、通常２～３０％程度だ。意見調査の場合は回収率が高いが、これは意見を言いたいという人たちだから当然そうなる。バランスや精度が必要。９５％くらいの回収率でも補正して推計で把握できる。全数調査などは日本でもどこでも完璧にはできていない。だが、タテマエとしては必要と考えている。
＜委員２＞項目によってはサンプルでもいいと思う。
＜委員３＞そうだ。私見としては、ロングフォームを地域によって項目を変えてサンプリング調査で実施するというのも一案ではないかと思っている。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
このように、思った以上に内容のある懇談会でした。
全数調査と一部抽出調査に分けて行うという考え方や、調査員配布、回収は郵送方式という方法も含めて検討されつつあるという印象を受けました。
なお、懇談会と並行して、経済財政諮問会議の統計制度改革検討委員会が進行しています。経済財政諮問会議とは、経済財政政策に関し、内閣総理大臣のリーダーシップを十分に発揮することを目的にして、2001年1月に内閣府に設置された合議制機関です。
国勢調査は国勢調査で見直しを進め、法令の改定についてはどこかで調整、ということになると見られます。以下にそのホームページ・アドレスを記します。
http://www.keizai-shimon.go.jp/explain/progress/statistics/reform/index.html
2006/3/26
「国勢調査の実施に関する有識懇談会」ヒアリングのご報告
すでにお伝えしましたように去る24日、有識者懇談会のヒアリングに臨みました。発言者は「求める会」共同代表の山本、傍聴者として共同代表の白石。
先ず全体の印象としては、私どもの予想を超えて、有識者の方々、総務省の方々共に、私どものこれまでの活動報告と山本の発言に対して極めて真摯に傾聴する態度を示しておられました。持ち時間も当初に伝えられていた15分が、前日には発言20分、質疑応答15分に、そして実際にはおよそ50分にわたってやりとりしてきました。その内容は原則的な論理から具体的な事柄に及び、多数の質問も受けました。
「調査する側」・「される側」・「利用する側」と立場はそれぞれ異なりますが、国勢調査の実状はゆゆしいところまで来ていて、もはや放置できない、という認識においては一脈共通するところがあるようです。
討論の内容は、整理した後に近日中にご報告しますが、今回は取り急ぎ、山本が懇談会で配布したレジュメを公開します。
国勢調査見直しに向けた調査対象者・市民の意見
2006．3．24
山本勝美
＜国勢調査の見直しを求める会及び自己紹介＞
＝調査対象者である市民の立場、「される側」からの意見表明
（国勢調査の見直しを求める会）
・1980年以来、調査対象者である市民の立場から、集約できた市民の声を行政に訴える事を
目的に活動してきた。集会、行政への申し入れ、など
・1990年からは国勢調査時期にホットライン設置
・2000年からはHP常設
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＜以下の意見は、ホットライン・HP・会員の声等を参考にしたもの＞
○ 全国４ヶ所で市民団体が連携しホットラインを開設。
・2005年９月２６日から１０月６日まで。
・受けた電話の総数は、１３０９本
○ HP：2000年10、11月には5万件。
2005年10、11月で10万件（10月1日には163,000件）現在約320、700件
掲示板書き込み数：2705（3月23日23時現在）
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＜１＞国勢調査をめぐる社会的状況
（１）地域社会の変化・・・都市部においては、とりわけ集合住宅において居住者同士が知らない関係になっているケースが増えている。ワンルームマンションにとりわけその傾向が強くみられる。
（２）居住環境の変化・・・オートロック方式のマンションが増加したことにより、調査員が戸口まで訪問できない。マンション管理業者や管理人に自治体からの協力要請がされているようだが、スムーズに協力を得られていない。
（３）治安に対する警戒心が増した・・・性暴力や詐欺被害などへの警戒心が、とりわけ単身世帯や高齢者世帯に広がっている。表札を出さない、あるいは男性世帯であるかのごとくに装うなどの世帯では、見ず知らずの調査員に戸口を開けないケースが増えた。
（４）プライバシー意識の変化・・・個人情報保護法が施行され、それまで自治体や一部の民間団体・企業にしか認識されていなかった「個人データ」の保護に関する意識が、民間企業全般、さらには学校・ＰＴＡなど広範に浸透した影響もみられた。
プライバシー意識の高まりは、1990年頃から高まりをみせ、2000年には大都市部、地方部・農村部などに差違なく、全国各地から訴えの電話が入ってきた。さらには、集団で話し合った結果を伝えてくる、行政に訴える行動をする、などの特徴が見られるようになった。
（５）調査員からの訴えも
これらの環境条件は、今回、調査員にとっては調査する上で、そのまま大きなバリアーになってきた。
２０００年調査時には、調査員自身からの電話は全体の１～２％に過ぎなかった。さらにそれ以前には、調査員からの電話は「あなた方は国勢調査に反対するのか」「妨害している」など私たちへの批判や苦情だったが、前回から「調査が困難」との訴えが聞かれ始めた。
そして今回、上記のような事情から、調査員が世帯に対面できない、調査票を手渡しできない、さらには拒否されたりといった苦情、体調を悪くし、途中で業務を放棄した、といった訴えが多数寄せられた。電話をしてきた多くの調査員は統計調査の必要性を述べつつも現行調査方式は限界に来ていることを指摘された。
＜２＞ 国勢調査の直面する問題・・・・現行の方法は限界を迎えている
（１）調査員調査方式が限界に達している（自治体職員、調査員からの訴え（上記）も）
「調査方法」主に調査員調査方式（対面調査）に関する意見や批判
<代表的な例>
・自治会や町内会の役員や大家など顔見知りが調査員なので、見られたくない、
（特に、地方では）封入すると関係が悪くなる、
・逆に見ず知らずの調査員を信用できない、
・封入したのに勝手に開けられた、
・記入した内容が漏れた、近所でしゃべり回っている、
・訪問時間帯や訪問時のマナーなどに関する苦情（一人住まい、高齢者etc.）
・例外的だが調査票そのもの、封入用テープなどが配布されなかった
・郵送やインターネットなどによる調査方法への変更を求める声
＊調査員向け「プライバシーを守るためのマニュアル」はほとんど利用されていない。
＝＝＞説明会では調査のやり方だけ。マニュアルも知らない調査員が多い。
（２）調査項目が問題であるという声の増加
参照：「岩波ブックレット」Ｐ10・・・「不詳」の比率増大
＜代表的な例＞
・「なぜここまで聞かれるのか」
・「見直すべきだ」といった声が、前回も全体の３０％を占めたが、今回は多くの方がこのこと
に触れている。
（３）調査結果が本当に住民のために利用されているのか？という疑問の声
「国勢調査が役にたっているのか」
「６５０億円を投入する意味はあるのか」
改善をすべきとの様々な意見もあり、単に忌避するだけでなく、「変えていこう」という積極的な声は回を重ねるごとに増えている。
（４）全数調査の意義、調査に対する信憑性が保たれているのか
・回収できなかった件数（2000年）・・・・全国平均１．７％（811、206）、東京都５．９％（320、449）
・不詳項目数は？
・虚偽の回答を記入する例が増えている・・・罰則規定による強制への抵抗
＜３＞ 市民の視点からの提案
（１）プライバシー権（＝自己決定権・インフォームド・コンセント）を前提に
調査を実施する
A.回答への同意・不同意の選択を認める（罰則規定による回答の強制はしない）
B.記名式の調査は止めること
C.調査員による対面調査を止めること。
（２）何らかの人口把握が必要という観点に立てば、人口調査は実施する。
（３）調査項目を精査する
A.全数調査に関しては、人口（社会的属性）およびその他必要最小限の項目に限定する。
B.経済的属性、住居的属性等その他の施策に利用する調査項目に関しては、他の指定統計
等との重複を検討し、その上で必要最小限の項目とし、抽出・標本調査とする。
（４）法令の改正
A.現在、議員定数に国勢調査人口を反映させているが、外国人の地方参政権を認めるか、それが無理であるなら、選挙人名簿による定数とする。
B.被調査者の罰則規定および義務規定を削除する。
（５）名称の変更
「国勢調査」との呼称を「人口基本調査」と改める。
（６）調査経費を削減し、その分を地方独自統計充実に充てる
地方分権化の時代的流れの中で、自治体独自の統計調査を充実させるための経費とする。
（７）統計に関する情報公開、市民参画
A.統計がどう活用され、施策の充実（サービスの向上など）、またサービス低下につながったのか、情報公開する
B.調査する側、される側、利用する側を含めた委員会等を設置する。
（コメント）
＊ 国勢調査は今回でもう破たんしている。手直し程度の改定では、次回はもっと混乱を避けられない。先回どんな改善をしたのか？という批判がおこなわれかねない。
＊＊ 調査実施者、調査データ-利用者にとっては、データーはあればあるほどいいと思われるだろう。しかし、調査「される側」にとっては、「必要最小限度の個人情報の収集」にとどめて欲しいと願う。
2006/3/23
「国勢調査の実施に関する有識者懇談会」におけるヒアリングに出席します
この度、総務省国勢統計課より、「有識者懇談会」でのヒアリングへの正式招請状を受けましたので出席します。
「求める会」としましては、「調査される側」の立場からの率直な見解を表明してきます。
なお、ヒアリングの内容については、できるだけ早く、かつ正確にご報告する予定です。
招請状の内容は以下の通りです。
総統勢第70号の2
平成18年3月20日
山本勝美殿
総務省統計局
統計調査部国勢統計課長
国勢調査の実施に関する有識者懇談会（第３回）への参加について
総務省統計局は、表記懇談会を下記のとおり開催します。
ついては、ご意見をお伺いしたく、御多用とは思いますが、御出席をよろしくお願いいたします。
記
1 日時 平成18年3月24日（金） 10時～12時20分
2 場所 総務省統計局6階特別会議室（東京都新宿区若松町19番1号）
3 議題 （1）調査方法等について（関係者からのヒアリング）
（2）調査方法の在り方について
（3）諸外国のセンサスの状況について
（4）その他
2006/2/23
「国勢調査のあり方」に関する総務省への質問状に対する回答
総務省統計局
情報公開クリアリングハウスによる問題提起をもとに、市民がつくる政策調査会が作成し、西村智奈美衆議院議員の仲介により投げかけた質問状に対しての総務省からの回答
＜質問１＞
“人口に関する全数調査”を目的として実施される国勢調査で、全数調査として行う必要性の理由として（１）「衆議院選挙の区割りや地方交付税の算定など、法定人口として利用されるため」、（２）「行政などでは、小地域等のきめ細かい集計結果が必要」と説明されている。社会的属性以外に、経済的属性や居住属性などを「国勢調査」として全数調査で実施する必要性についてどのように考えるか。参考資料等も含めてお示し下さい。
＜回答１＞
ご指摘のように、国勢調査では人口の社会的属性（男女別・年齢別人口等）や経済的属性（産業別就業者等）を調査し、その結果は法定人口として利用されるとともに、小地域等のきめ細かい結果が様々な行政に利用されています。
このように、国や地方行政の基礎として正確な人工資料が必要なことから、全数調査としての人口調査（国勢調査）の実施が政府に課せられているものです。
経済的属性の利用については、法定人口としての事例を参考に揚げていますが、固有の行政を推進する際に、その対象とする地域を定めるための客観的基準として、国勢調査の産業別人工等が用いられています。
同様に、居住属性についても、地方公共団体における住宅政策や防災対策等に利用されています。例えば、平成７年阪神・淡路大震災（平成７年１月）に伴い仮設住宅に避難している者の居住環境等を把握し、復興事業の基礎資料とするめたに、平成７年国勢調査の結果が用いられます。
（参考）
○地方交付税法において、地方行政に要する経費の算定基礎として、産業別の従業者数を定めている。（別紙１）
○地域雇用開発促進法において、雇用開発を促進する地域の「求職活動援助地域」を定める基準として、市町村別の労働力人口を定めている。（別紙２）
○農村地域工業等導入促進法において、「農村地域」から除かれる地域の要件として、市の産業分類別就業者数が定められているとともに、都道府県が広域の見地から工業等の導入を促進する地域の要件として、その地域の産業分類別就業者数が定められている。（別紙３）
＜質問２＞
国勢調査の際に作成される世帯名簿に関し、その目的範囲内の使用、利用、または目的外の使用、利用について、どのような事例があるか、参考資料も含めてお示し下さい。
＜回答２＞
世帯名簿は、漏れなく・重複なく世帯を把握するために、調査員が世帯を訪問する際に作成する書類であり、統計調査を実施する際には、このような名簿を作成することが通例です。
国勢調査では、この世帯名簿を用いて要計票を作成することにより、男女別人口と世帯数の速報値を年内に公表することが可能となっています。
また、この世帯名簿には世帯主氏名や世帯人員が記載されることから、調査票と同様に統計目的以外の使用は禁止されており、次に述べる統計利用以外の利用は一切行っていません。
（１）地方公共団体が国勢調査の結果の小地域別の統計（市町村内の学校区別や自治会別などの特定地域別結果）などを作成する際に、この世帯名簿を用いて、集計地域を特定するための利用
（２）標本統計調査で、国勢調査の調査区をサンプルフレームとして用いる調査地域の範囲を確認するための利用
＜質問３＞
昨年実施された国勢調査では、個人情報保護との関係から調査の実施が困難なケースが多く見られた。調査項目での未記入提出者（世帯）も含めて、その割合等示しいただくとともに、国勢調査としての精度をどのように評価しているのか、お考え等お示し下さい。
また、調査の実施が困難なケースなどから、費用対効果及び自治体に対する予算措置も含めてどのように評価しているのか、お示しください。
＜回答３＞
平成１７年国勢調査において、調査員が世帯と会えず調査の実施が困難なケースがあったこと等が報道されたところですが、世帯に会えない場合は、調査員が「氏名」、「男女の別」、「世帯人員」を国勢調査令に定める聞き取り調査により、正確に把握しているところです。この際、聞き取り調査を行った世帯については、可能な限り世帯にすべての項目を記入して貰うことが望ましいことから、改めて郵送による調査票の提出を依頼しています。
聞き取り調査や郵送による返送状況については、地方における調査票の審査の過程で把握されることから、審査が完了する３月まで報告を得ることとしています。
調査事項の一部に未記入があった場合は、その後の審査段階で世帯への電話照会等により補足しているところですが、結果集計のときまでに補足できない場合は、統計表において不詳となります。
国勢調査の実施に当たっては、調査環境を踏まえ、最低限の経費で最大限の効果が得られるよう、その節減等に努めたところです。
＜質問４＞
国勢調査による人口データと、住民基本台帳、外国人登録、人口動態統計など、たの人口に関するデータとの数値場の相違などについて、その理由及び精度等について評価等お示し下さい。
＜回答４＞
平成１２年国勢調査の結果では、国勢調査の日本人人口は、住民基本台帳人口より５０万人程度少なくなっており、国勢調査の外国人人口は、外国人登録人口より３０万人程度少なくなっています。
住民基本台帳などは、そもそも国勢調査とは目的や方法が異なっており単純に比較することはできませんが、これらの差は、おおむね、把握時点の違いのほか、登録をしたまま海外へ転出する者もいるなど把握方法の違いによるものと考えられます。
なお人口動態統計は、その年の出生数と死亡数というフローの統計であるため、ストックである国勢調査の人口と直接比較することはできません。
＜質問５＞
現在、「国勢調査の実施に関する有識者懇談会」が設置、開催され、検討されつつあるが、そもそも“国勢調査は何のために何を調査するのか”といった目的についての検討が必要だと考えるが、お考え等また今後その予定などをお示し下さい
＜回答５＞
「国勢調査の実施に関する有識者懇談会（第１回）」においては、国勢調査の意義や必要性の議論も行われ、とりわけ民主主義の基礎及び行政運営の基礎としての国勢調査意義、また全数調査として実施するべきことの評価がなされたところです。一方、国民に対しその意義・必要性をもって周知することが重要であるとの指摘も行われたところです。
なお、国勢調査の調査内容については、今後、この懇談会において更に検討されることになっています。
去る２月１７日、予定されていた国勢調査の円卓会議が開催されました。総務省からは統計局国勢統計課の荒井課長補佐が出席しました。
その他の出席者は西村智奈美衆議院議員、市民のための政務調査会担当者、情報公開クリアリングハウス三木由希子室長、国勢調査の見直しを求める会白石孝・山本勝美両共同代表のほか総計約20名で会議は持たれました。
初めに前もって総務省に提出されていた質問状に対する回答（後日掲載します）について課長補佐から説明があり、その後自由な意見交換がなされました。
以下では主な意見、質問と荒井課長補佐からの回答、説明などについて、その要点をご紹介します。
＜参加者からの主な意見、質問＞
○ 国勢調査の見直しを求める会では、1980年から「される側」の立場からの申し入れのほか、調査実施時期には「ホットライン」を設置して市民の訴え、相談に応じてきた。ところが10年前からどうも状況が変わってきた。「される側」のプライバシーの訴えが深刻になり、調査員に対する苦情が高まってきた。更に先回・今回では一人世帯とくに女性の場合や、また高齢者世帯などから調査員の配慮に欠けた態度に対する批判が激しくなってきている。
○ プライバシー意識から調査に対して非協力的態度を取るこうした状況は国際的な傾向で、ドイツでは全国的な反対運動のため83年以来国勢調査をストップしている。行政のデーター・ベースを利用する北欧諸国、アメリカではダイレクトメールで回収率70％、全数調査とサンプリングとを分けて実施している。いま各国が工夫している。
このような状況から、もはや国勢調査の抜本的な見直しを抜きにしては今後の実施は不可能だ。
○ 国勢調査のデーターは施策のために必要だとの説明だが、一体どんなふうに役立っているのかという説明がない。
○ 「調査する側」からすれば精密なデーターがあればいいという見解だが、、「される側」にとっては生身の生活者の情報だ。だから先ずOECDの「個人情報収集の原則」にもある「必要最小限度に」という考えに立って欲しい。
○ 求める会のホットラインやホームページ書き込みなどからも、「される側」のプライバシー侵害の訴えは深刻化している。今回の調査実施日にHPアクセス数は16、000に達した。
また調査員の悩みも深刻になってきた。オートロックマンション、一人世帯などには訪問を繰り返しても会えず、体調を悪くする、調査員を途中から辞退する、などが頻発している。このままでは次回は実施困難。
○ もし国勢調査の改定を行うとした場合、国勢調査令の改定を閣議で決定して行うだろう。とすれば、国会での審議を経ないで改定してしまうのではないか。
○ このほか調査個票と世帯名簿の目的外利用に関するやりとりがなされました。総務省側は「統計以外の目的には利用しません」という表現で、ほかの統計調査にも利用されることを伝えている、との説明だが、この表現から、国、自治体、学術などほかの調査にも利用されているということを理解している人はいない。
○ 一度、国勢調査を中止したらどうなるのか、という研究も行ってみてはどうか？
○ 国勢調査の項目に「国勢調査は役立っていると思いますか？」という質問も入れてみてはどうか？
＜荒井課長補佐からの説明＞
○ 一方、荒井課長補佐からの説明ですが、調査の現場の負担が大きく、調査員になる人が少なくなってきていることなどについては、総務省が今回の調査終了後に東京２３区の各区に職員を派遣して現場がどのような状況だったかを調べたとのことです。
○ また、調査票への氏名の記入が本当に必要なのかということについては、記入漏れがあったときの問い合わせに必要という説明のほかに、調査票を提出する人は統計法上では申告者という位置付けで、調査拒否や虚偽報告には罰則があり、そういう罰則が背景にあるので記名がないとおかしい。
調査票、世帯名簿（氏名以外）はその後２回の国勢調査実施まで保存する（10年間という期間）。
○ 国勢調査のデーターがどういう施策に利用されているのかはっきりと見えてこない、ということについては、各省庁や自治体にどういう調査が必要かというアンケートをして、それを取り入れつつ調査内容を決定している、とのことでした。
○ 世帯名簿はほかの標本調査（サンプリング調査）のベースとして利用されている。
国勢調査の個票と世帯名簿の目的外利用は「総務大臣の公示」をすれば認められている。昭和55年（1980年）から2005年8月までの間に2000件の利用があった。
○ 留守宅についての聞き取り調査（世帯主名、世帯員数、男女人数の三項目を関係者から
聞き取ること・・・「求める会」による注）の結果については３月末に集計する予定。
○ 指定統計については、平成18年までに整理する。
○ 省令以上の改定時には、それを国民に知らしめ、意見を聞く、という規定がある。
○ なお、懇談会のメンバーについては、横浜市と沼津市の統計課長といった自治体関係者にオブザーバーとして懇談会に出席してもらうことになった。
2006/2/15
国勢調査の見直しを求める会の
今後の方針について
既に掲示板でお知らせしましたように、総務省は「国勢調査の実施に関する有識者懇談会」を発足させ、国勢調査の再検討を始めました。これに対し「見直しを求める会」では以下のように考えます。
（１）国勢調査の現体制が行き詰まった状況がはっきりしたことから、その抜本的見直しの好機と捉える
（２）しかし、懇談会の方向性が、公表された内容からすると、調査の方法や項目の手直し程度に終始する恐れが大きい
※懇談会のホームページ：http://www.stat.go.jp/info/kenkyu/kokusei/kondan.htm
このような状況を踏まえ、当会としては以下のような方針を立て、動き始めることになりました。
（１）他団体と共に研究会を設置し、国勢調査の内容と方法の再検討を行う、
（２）それを元に国に提言し、抜本的な見直しを迫る、
既に総務省に対し、以下のような（１）「有識者懇談会公開の要望書」を提出しました。また、当会の今後の活動に付きましては、下記の（２）「国勢調査の抜本見直しの実現に向けて」をご覧下さい。なお、総務省と下記のような（３）「円卓会議」を持つ予定です。
当会の活動の経過と方針とに付きましては、今後とも継続してご報告していきますので、皆さまのご支援・ご協力を是非ともお願いします。
（１）有識者懇談会の会議公開等に関する要望
2006年1月31日
国勢調査の実施に関する有識者懇談会 御中
会議公開等に関する要望
国勢調査の見直しを求める会
共同代表 白石孝 山本勝美
特定非営利活動法人情報公開クリアリングハウス
室長 三木由希子
［連絡先］〒160-0005新宿区愛住町3貴雲閣ビル108
TEL.03-5269-1846 FAX.03-5269-0944
国勢調査を見直す会は、1980年以来、「調査される側」の立場から、国勢調査の現状に疑問をいだき、改革を求めて活動を続けてきた団体で、毎回調査時には「国勢調査ホットライン」を開設し、長年にわたり国勢調査のあり方に関して見直しを求めてきました。また、特定非営利活動法人情報公開クリアリングハウスは、公的機関の情報公開と個人情報保護の推進を図る活動を通じて、市民の知る権利の擁護と確立を目指して1980年に設立した「情報公開法を求める市民運動」を母体に1999年に設立された特定非営利活動法人です。
私たちは、国勢調査のあり方の見直しを求める立場から、このたび貴懇談会が設けられ、国勢調査についての検討が行われることになったことは、ようやく議論の端緒につくことができたという点で歓迎するところであります。しかしながら、重要なのは、貴懇談会が過去の国勢調査で指摘された問題点を踏まえ、国勢調査にどのような視点で実質的な議論を行うかであると考えております。昨年の国勢調査では、国勢調査の実施をめぐって多くの問題が発生し、その結果、多くの市民が国勢調査に対して関心と問題意識を持つに至ったと考えております。国勢調査は、基本的に住民の協力により成立しているものであり、その根幹がさまざまな要因により揺らいでいることは否定しがたい事実であると考えております。
このような状況を勘案すると、貴懇談会の議論はリアルタイムで一般市民に公開されるべきであり、さらには広く市民の意見を受ける形で実施されるべきと考えます。にもかかわらず、資料や議事概要は速やかにホームページ上で公開され、議事録もいずれは公開されるとはいえ、会議を非公開で行うとしたことは、国勢調査のそもそものあり方からすると、大変残念な事態であります。
また、貴懇談会ではヒアリングを行うとされているものの、主に調査実施を担う自治体、調査結果を利用する側、あるいは調査手法についての見識を有する者から構成される既懇談会において、主なヒアリングが同様に自治体、調査結果の利用者、調査手法に関する有識者で行われるとするならば、調査される側を置き去りにした議論であると言わざるを得ません。
以上のことから、貴懇談会について以下のことを要望いたします。
1 会議運営について再検討し、会議を公開で実施すること
2 ヒアリングについては調査される側からも実施し、さらにパブリックコメントの募集など広範な意見募集を行うこと
（２）「国勢調査」の抜本見直しの実現に向けて
国勢調査について検討する「国勢調査の実施に関する有識者懇談会」が設置され、去る1月24日に第1回会合が行われました。明らとされている懇談会の検討項目は、①調査方法、②調査業務のあり方、③調査内容の3点で、7月までに「改善策の提案」をまとめるとしています。
昨年実施された国勢調査では、調査員による訪問での調査の実施が、調査員にも調査される側にも負担の大きい方法であることは誰もが否定しがたい事実として認識され、またその負担の原因には詳細な調査項目、記名調査があることも改めて明白になりました。しかし、こうしたさまざまな問題を通じて改めて問われたのは、「国勢調査とは何か」という、調査の必要性、意義そのものだったと考えています。
人口に関する全数調査として実施される国勢調査でなぜ詳細な調査項目が必要なのか、そもそも人口に関する調査は国勢調査でなければできないのか、国勢調査は私たちの社会にどのように活かされているのか。調査票を前に、ふと立ち止まった人が多かったのではないでしょうか。事実、国勢調査の見直しを求める会が今回の国勢調査でも実施したホットラインには、そのような疑問・意見も多く寄せられました。
有識者懇談会が始まり、曲がりなりにも国勢調査に関する検討が始まったことは、ようやく国勢調査の問題を議論する端緒についたと言えます。しかし、検討項目とされている小手先の改善策では、現行の国勢調査がはらむ根本的な問題を解決・解消することにはならなりません。今こそ、調査する側、される側が、国勢調査とは何かを率直に議論しそのあり方を模索すべき時だと考えています。
そこで、以下の取り組みを進めることを呼びかけます。
1 調査実施に関する課題を明らかにする－「実施状況報告書」の情報公開請求
国勢調査は国による調査ですが、実際の調査は市区町村が担っています。その市区町村は、毎回調査後に「実施状況報告書」を作成して都道府県に報告し、都道府県はそれらをまとめたものを国に報告します。この「実施状況報告書」には、どのような課題・問題があったのか、改善すべき点は何かなど、調査を実施した自治体の状況認識、見解が示されており、国勢調査のあり方を考える上で不可欠な資料です。
実施状況報告書は通常、1月～2月には作成され、情報公開条例に基づく公開請求により入手することができます。そこで、各市区町村に対して、ぜひこの報告書の情報公開請求をしてください。公開された報告書を送っていただければ、それをもとに必要なデータを皆さんに利用していただける形態でインターネット上で提供する予定です。
詳細はお問合せください。
2 地方議会での取り組みを進めてください
先の12月議会では、国勢調査の見直しや改善を求める地方議会から国に対する意見書が3市で採択されました。国勢調査の実施をめぐっては、市区町村が矢面に立ち、さまざまな問題に向き合うことになり、負担は増える一方です。また、国勢調査に対する疑問が呈される中で、住民の声の代弁者として地方議会が声をあげる方法として、意見書の提出があります。ぜひ、意見書の採択を進めてください。
また、議会で首長に対して意見表明することや、都道府県との話合い、要望等をするよう求めてください。国との窓口になっているのは都道府県です。都道府県が正しく現場の問題を理解し、意見表明をすることは、意味のあることです。
3 国勢調査についての集会・シンポジウムなどへご参加ください
今後、国勢調査について皆さんと検討を進めるため、集会やシンポジウムなどの開催を予定しています。適宜ご案内しますので、ぜひご参加ください。
4 国勢調査に関する研究会を実施します。ご意見をお寄せください
調査される側から国勢調査のあり方を抜本的に議論するため、研究会を発足させることにしました。検討の内容は適時公表していきますが、ぜひ、今後公表していく議論の内容、またそのほかの国勢調査に対するご意見をお寄せください。また、情報提供も歓迎です。
（３） 総務省との「円卓会議」の実施について
「市民が作る政策調査会」を介して、民主党議員を窓口に総務省と以下のような円卓会議を行うことになりました。なお、会議の内容に付きましては、追ってご報告します。
第43回「市民政策円卓会議」
□テーマ：「国勢調査のあり方」について
□目 的：昨年10月、国内の人口・世帯などを把握するため、国勢調査が実施されました。その方法や内容、また個人情報保護との関係からも問題点が指摘されています。総務省でも、その課題などを整理し、５年後の実施にあたって検討会が設置され、検討しております。
このような状況をふまえて、国勢調査のあり方などについての問題提起を行い、総務省担当者との意見交換を行ないます
●日 時：２００６年２月１７日（金）１０：００～１１：３０
●対象行政： 総務省
●問題提起者：情報公開クリアリングハウス、国勢調査の見直しを求める会、ほか
●コーディネーター：西村 智奈美 衆議院議員
２００５年国勢調査ホットライン＝電話相談を終えて
2005年10月10日
国勢調査の見直しを求める会
今回の調査にあたり、全国４ヶ所で市民団体が連携し、標記ホットラインを開設しました。北海道、東京、大阪、香川以外でも独自に開設した地域もありましたが、とりあえず４ヶ所の結果を公表します。
１．期間
本来、調査表配布が９月２３日からで、回収は１０月１０日までですから、全期間を通して開設したいのですが、前回までの実績から判断し、９月２６日から１０月６日までとしました。（北海道、香川は短縮日程）
２．集約結果
（１）受けた電話
受けた電話の総数は、１３０９本でした。前回２０００年調査時の東京、大阪の２ヶ所で受けた電話は合計１８８１本でしたから、前回比では減となっています。しかし、前回より開設期間を短縮したこと、ホームページへのアクセスが激増したことで、その閲覧で一定程度疑問等が解消し電話をかけなくて済んだこと、１件あたりの相談時間が長くなったこと（最長８０分、平均でも１０分程度）などが原因ですから、数字の比較は余り意味がありません。
（２）電話の傾向
「国勢調査の内容そのものに関する意見等」
主に調査項目への疑問や批判とそうであるが故に、全面拒否や項目ごとの拒否、未記入について。また、廃止や見直すべきとの意見もここに入れた。
１，「調査方法に関する意見等」
主に調査員調査方式＝対面調査に関する意見や批判。
代表的なものは、
・自治会や町内会の役員や大家など顔見知りが調査員なので、見られたくない、封入すると関係が悪くなる、
・逆に見ず知らずの調査員を信用できないなど。
・また、封入したのに勝手に開けられた、記入した内容が漏れたなどもある。
・訪問時間帯や訪問時のマナーなどに関する苦情もある。
・例外的だが調査票そのもの、封入用テープなどが配布されなかったなど。
・郵送やインターネットなどによる調査方法への変更を求める声もある。
２，「調査員や指導員など調査する側からの意見等」
前回から調査が困難になりつつある状況が伝えられ始めた。今回、これがどのくらいになるのかが最も注目された。
３，「調査員による世帯主名、世帯の人数と男女の別の聞き取りに関する意見等」
前回までは、調査員が調査票を回収し、その内容をふまえて「世帯名簿」を作成していたが、今回総務省が「調査の手引き」で、調査票配布時に前記項目を聞き取るよう指示したことから、苦情が寄せられた。私たちが予想しなかったのが、この苦情である。
（３）今回の特徴
１，調査員からの訴えが急増
２０００年調査時には、調査員自身からの電話は全体の１～２％に過ぎなかった。それ以前には調査員からの電話は「あなた方は国勢調査に反対するのか」「妨害している」など私たちへの批判や苦情だったが、前回から「調査が困難」との訴えが聞
かれ始めた。
すべての市区町村および都道府県は調査後、総務省に「実施状況報告書」を提出しているが、１９９０年段階から「オートロックマンションなど調査員が対面できないケースがある」という報告が見られている。（東京都の報告書、川崎市へのヒアリン
グなど）したがって今回突然出てきたわけではないが、次のいくつかの要因が合わさって一気に顕在化したとみられる。
ア）居住環境の変化・・・オートロック方式のマンションが増加したことにより、調査員が戸口まで訪問できない。マンション管理業者や管理人に自治体からの協力要請がされているようだが、スムーズに協力を得られていない。
イ）治安に対する警戒心が増した・・・性暴力や詐欺被害などへの警戒心が、とりわけ単身世帯に広がっている。表札を出さない、あるいは男性世帯であるかのごとくに装うなどの世帯では、見ず知らずの調査員に戸口を開けないケースが増えた。
ウ）プライバシー意識の変化・・・個人情報保護法が施行され、それまで自治体や一部の民間団体・企業にしか認識されていなかった「個人データ」の保護に関する意識が、民間企業全般、さらにはＰＴＡなど広範に浸透した影響もみられた。
エ）地域社会の変化・・・都市部においては、とりわけ集合住宅において居住者同士が知らない関係になっているケースが増えている。ワンルームマンションにとりわけその傾向が強くみられる。
以上のようなことから、調査員が世帯に対面できない、調査票を手渡しできない、さらには拒否されたりといった苦情が多数寄せられた。電話をしてきた多くの調査員は統計調査の必要性を述べつつも現行調査方式は限界に来ていることを指摘された。
１，中途半端な封入方式への苦情
全世帯に封筒を配布したにもかかわらず、原則としては調査員による回収と点検としたため、従来と同様、
「顔見知りの調査員に中身を見られたくない」
「封入すると調査員との関係が気まずくなる」
「封入しても開けられないか、開けられてもわからない」
「郵送や持参はできるのか、どうやったらいいのか」
という声が、前回に続き多数を占めた。
２，国勢調査そのものへの疑問と改善への提案
「国勢調査が役にたっているのか」
「６５０億円を投入する意味はあるのか」
「なぜここまで聞かれるのか」
「見直すべきだ」といった声で、前回も全体の３０％を占めたが、今回は多くの方がこのことに触れている。改善をすべきとの様々な意見もあり、単に忌避するだけでなく、「変えていこう」という積極的な声は回を重ねるごとに増えている。
３，調査員にいる「世帯主名、世帯の男女の別」の聞き取りに関する苦情
調査員の仕事には、調査票の配布・回収・点検以外に「調査区要図」と「世帯名簿」の作成があり、前回までは調査票の点検をとおして世帯の状況を把握し、転記していた。
世帯名簿は人口の速報値を出す基礎データ「要計表」作成に欠くことのできないものであり、総務省は調査員向け『調査の手引き』中「調査票の配布」時に「イ 世帯人員の確認及び調査書類の配布」「世帯員の数の応じた調査票の枚数と、『世帯名簿』の「（４）世帯員の数」欄に記入する内容を確認」と指示した。これにより、「聞き取り調査」は従来調査票を回収できなかった世帯のポストに「郵送用調査票」を入れ、近隣から世帯主氏名、世帯の総数、男女の別を聞き取ることに
していたのが、今回は配布時に聞き取ることによる苦情が寄せられた。
調査票に記入・回答する義務は課せられているが、聞き取りに答えることは義務付
けられていないので、この点についても課題として残った。
４，盗難や詐欺事件について
確かに今回事件が激増している。しかし、その多くは営利目的というよりは、便乗の「愉快犯」的なものと推測している。わずか数枚の調査票を詐取しても何の意味があるのか。世帯や調査員へのいやがらせ、行政への不満のはけ口、騒がれて愉しむ、それにストーカー的目的などが動機らしい動機か。
犯罪は犯罪だが、むしろその背景には調査員調査方式の限界や地域社会の「崩があると思われる。「顔見知り」や「隣組」で調査を行っていた時代なら防げたかもしれないが、「調査員のクロス配置」（当該調査員の居住地域以外の調査区に配置）を原則とすれば起こりうる犯罪である。
３．今後については、後日掲載します。
４．最後に
２００５年国勢調査は自治体による点検・集約作業と総務省による集計と総括というように、舞台は行政の場に移りつつある。それとともに、関心は急速に薄れていくだろう。関心が薄れ２０１０年調査へ向けての準備を総務省の手だけに委ねることになれば、５年後も同様のことが繰り返されてしまう。私たちはそのことを心配している。今度こそ抜本的な見直しへ向け、皆さんに呼びかけたい。
○ なお、僭越ですが会の活動に対するカンパをお願いします。
＊カンパは、白石が代表を務めるもうひとつのプライバシー団体の郵便振替口座ですが、そちらにお願いします。（これまで国勢調査への一般の方からのカンパはほとんどありませんでした。というのも、電話もインターネットも「匿名」のアクセスであり、お名前を名乗られる例はほとんどありませんでしたので、口座も開いていませんでした。）
郵便振替口座名「プライバシー・アクション」
郵便振替口座番号「００１００－６－４１３０６８」
「国勢調査カンパ」と明記してください。
2005/10/4
国勢調査 対面方式は限界、抜本的見直しを
※「この一文は当会の共同代表・白石孝さんが１０月１日付朝日新聞の”私の視点”の欄に投稿したものです。なお、見出しの「国勢調査 対面方式は限界、抜本的見直しを」は同欄のもの転記しました。」
６４９億円をかけた国勢調査が１０月１日にある。統計法に基づき１９２０（大正９）年から５年に１度、実施されており、非常勤国家公務員の調査員約８５万人が各戸を訪ね、記入漏れを点検しながら配布や回収にあたる。
今回の調査項目は世帯員の数や氏名、住宅の床面積、勤務先や過去１週間の就業時間など１７項目。世帯動向を把握し、教育や住宅施策などの基礎資料として使われることになる。
今回の調査では大きな変化があった。プライバシー意識の高まりを受け、総務省が全世帯に、密封提出が可能な封筒を配布したのだ。これまでも密封提出は容認されていたが、専用の封筒が配られたのは初めて。私たちの会では７０年代後半から、調査は本人の同意を前提とするなどプライバシーの尊重に配慮するよう求めており、一歩前進と肯定的に受け止めている。
だが、同省はいまだ、一律に密封回収とはせずに、封筒を希望者だけが利用できる「書類整理用」と位置づけている。密封回収とすると調査員が点検できず調査精度が下がり、代わりに点検作業をすることになる自治体職員の負担も増えるとの懸念からだが、納得できるものではなく、この点には大きな不満が残る。
封筒の位置づけが中途半端なため、自治体の対応も割れている。横浜市や川崎市、東京都世田谷区、京都市などが独自に一律の密封回収を決める一方で、「どうしても見られたくない方は封筒に入れて提出を」とする自治体や、封筒の存在をＰＲさえしない自治体も多い。大家さんや近所の顔見知りが調査員というケースも多く、これでは「見られたくない秘密があるのか」と勘ぐられることにもなりかねない。
会では９月２５日から、東京（０３・５１５５・７３７８）などで電話相談を実施しているが、「封筒を配ってもらえなかった」「調査員は知人で、封入提出すると関係が悪化するのではないか」といった疑問や不安の声が相次いでいる。無用な混乱を避けるためにも、総務省は一律に密封回収とすべきだったろう。
調査拒否や調査時のトラブルも増えており、国勢調査そのものも大きな転機を迎えている。
調査員は訪問時に世帯主の氏名や世帯人数などを尋ね、調査票とは別に「世帯名簿」を作ることになっている。だが、特に一人暮らしの女性や高齢者宅などは、性暴力や詐欺被害への警戒心の高まりから、そういった質問をされると敏感に反応してしまう。前回調査では、全国平均では１・７％、東京では５・９％の世帯で調査票を回収できなかった。近年のプライバシー意識の高まりを考えると、今後もこの数字が減ることはないだろう。
電話相談には日までに、「ワンルームマンションを訪問すると身の危険を感じる」「大変なので、もう引き受けたくない」という調査員からの切実な訴えも約件寄せられている。前回の調査後に、自治体が国に提出した「実施状況報告書」を見ても、「調査員による調査票の配布・取集は限界」「世帯と調査員の間に不毛のトラブルを生じる」などとして、負担軽減のために郵送方式や完全密封方式に改めるよう求める声が出ている。
統計調査の重要性を否定するつもりはないが、現行方式は世帯、調査員、自治体職員のいずれにとっても負担が重い。すでに限界ではないだろうか。
私たちは以前から、全数調査が必要な人口調査と、労働・教育・住宅など社会調査を切り離し、社会調査は抽出方式にするなど、より簡易で協力しやすい形に改めるように求めてきた。
総務省は現場の声に耳を傾け、今こそ調査方法を抜本的に見直すべきだ。
2005/9/30
・ ホットライン報告：
大きく変わる「調査環境」、調査員からの訴えが増える
・「調査員が世帯の人数、男女の内訳を口頭で聴取している」
という相談について
ホットライン報告：
大きく変わる「調査環境」、調査員からの訴えが増える
ホットラインを開設してから、電話が１日５０本ほどかかっています。大阪も札幌も同様、多数の電話がかかっています。
５年前と大きく変わってきたのが、調査員からの電話が増えていることです。１０年ほど前までは私たちに「調査の妨害をするのか」とか「拒否を助長しているのはけしからん」といった抗議の電話がかかってきました。
しかし、前回から「調査ができない」「もうやりたくない」といった訴えが出てきましたが、今回は激増という状況です。この「掲示板」にもそういった書き込みが増えており、電話相談も同様です。
オートロックマンション、表札の出ていない家、ベルを鳴らしても出てこない家が増え、対面して調査票を配布できないケースなどです。「もう二度と調査員はやらない」「こういった方法を変えないと無理」などの声があがっています。
これは行政用語で「調査環境の悪化」といいますが、結果として調査できない世帯が大幅に増えるのではないでしょうか。
次は、封入が「任意」とされたことによるトラブルです。特に顔見知りの調査員に自分のプライバシーを明かしたくない、封入したいけど調査員との関係が悪くなりそうで、どうしたらいいか、などです。これは５年前と同じですが、やはり全世帯封入にしない結果、こういったトラブルが出ているわけです。
次は、調査員が訪問時に口頭で「世帯主氏名、世帯人数、男女の別」を聞くことのトラブルです。調査員は「調査票の回収、点検」「調査区要図作成」「世帯名簿作成」が仕事となっていますが、前回までは調査票から転記できたものが、今回は封入提出されるので、配布時に聞き取りをしているのです。しかし、単身世帯などでは、性被害や詐欺被害への警戒心から世帯の内容を知られることへの苦情が多く出ています。
また、国勢調査のあり方（調査項目、調査方法など）そのものへの批判も多く、国や自治体に抗議や意見を出す人も目だっています。
最後に、調査員だけでなく、自治体職員からも「悲鳴」の声が寄せられています。電話の集中、世帯からも調査員からも不満や批判がぶつけられ、さらには今後封入された調査票の点検作業など、限界を超えた過重労働を強いられています。
だからこそ、市民にも、調査員にも、自治体職員にとっても、国勢調査の抜本的改革が必要なのです。
「調査員が世帯の人数、男女の内訳を口頭で聴取している」
という相談について
今回の調査から、表記の相談が寄せられるようになりました。
調査員は、「世帯名簿」を作成することとなっています。世帯名簿には、世帯主、世帯の人数、男女の内訳などを記入する欄があり、これをもとに年末に世帯数、男女別人口の速報が公表されます。
かつては、調査票の封入自体を認めていませんでしたので、調査員は口頭での聞取りをせずとも回収した調査票から担当地区の世帯数、世帯の人数などを把握することができました。しかし、前回からシールを使った封入提出が認められるようになり、今回は封筒を全戸配布して封入を認めるとなったため、調査員による世帯名簿の作成が従来の方法では困難になっています。そのため、自治体には口頭で世帯の人数、男女別の人数を聞くように指導しているところがあるようです。また、一部の自治体ではそのことを住民に周知するために、ホームページ等で調査員が尋ねる旨を告知しているところもあります。
しかし、突然調査員が訪問し、世帯の男女別人数を尋ねられることに拒否感を覚えている人が多いようで、調査員がこうした情報を聞取ることはできるのか、おかしいといった質問や相談が寄せられています。これまで相談のあった内容は、主に以下のようなものがあります。
・ 男女別の人数を聞く理由は何か
⇒調査員は世帯名簿を作成しなければならず、その名簿作成のために必要と思われる。世帯名簿をもとに、年末に発表される速報値が出される。なお、自治体によっては調査員に男女別を聞くように指導をしていないところもある
・ 調査員が口頭による聞取り調査をすることができるのか
⇒できる。本人が応えない場合は、近所や大家さん、管理会社などから聞取り調査をすることもできる。
・ 拒否することは可能か
⇒納得できる範囲で協力するのが原則であるが、前述の通り近隣からの聞き取り等が可能なため、よりましな選択をした方がよいと思われる
・ 口頭による聞き取りが行われることを知らない
⇒自治体によってはあらかじめ周知、告知をしているようだが、ほとんどの自治体ではそうした対応をせずに口頭での聞取りをしている模様。自治体に苦情を言った方がよい。
なお、個人的にはこの問題に関して良い打開策を見出せていません。
■総務省の対応
この相談に関連して、国勢調査の見直しを求める会の共同代表の山本さんが総務省に問い合わせたところ、前回と調査手法に関して指示の内容を変えていないとのこと。したがって、特に今回、口頭で世帯の人数、男女別の人数を聞くことを指示したことはないようです。しかし、前述の通り、封筒を配布し調査票の封入提出が多くなることを勘案すると、口頭による聴取をしなければ世帯名簿の作成ができないのは明らかであり、現場である自治体は総務省からの指示の変更はないものの、調査票回収方法の変更により、調査員に指導をしていると思われます。
なお、総務省HPのQ＆Aには、以下のような記述があります。
６ 調査員が調査票を配布する際、「世帯主又は代表者の氏名」や「男女別の世帯人員」を聞くのはなぜか。 調査員が「世帯主又は代表者の氏名」や「男女別の世帯人員」をお伺いするのは、これらが人口を把握する上で最も基本的な事項であり、調査対象としてどの世帯が調査されたか及び各世帯に調査票（１枚に４人分まで記入）を何枚配布する必要があるかを確認し、調査もれや重複調査を防ぐ手がかりとするためです。調査員は、お聞きした情報を記録にとどめ、誤りがないか確認します |
また、相談者の中で総務省に直接問い合わせた方によると、２回電話をしたところ一人は回答する義務があるとし、もう一人は男女別を口頭で聞いているのはおかしい、と回答したとのことです。この時期の国勢調査に関する一般からの電話対応は、臨時のアルバイトか委託などで対処している可能性があり、また、こうした相談、質問、苦情が寄せられることを想定していなかった可能性もあることから、回答内容が一定していないと思われます。
２５日から「ホットライン」を開始しました。電話いただいた皆さん、ありがとうございます。今回、まず気がついたことは、新聞などマスコミ報道よりは、このＨＰで電話番号を知られた方からかかってきたケースが目だったことです。
ですから、電話されるまでにある程度国勢調査のことを調べておられて、
相談が順調にいきました。それに、自治体や国に問い合わせられたり、質問や意見を出されている方も多いように感じられました。
また、自治体の温度差もあるようです。例えば、調査員が封筒を配布していない、相変わらず顔見知りが調査員に配置されているなどです。
相談内容では、封入したものを開けられられない保障はない、顔見知りの調査員でなければ調査に協力できるが、顔見知りの人が来た、調査票を配布する段階で「氏名、人数、男女の内訳」を「聞き取り」されるのはおかしい、などが主なものでした。
それにしても、全世帯に封筒を配布している事実は、これまでの調査を大きく様変わりさせそうです。調査する側にもされる側にも負担やトラブルを生じさせないための、いわば「マナー」として、封入提出を促進しましょう。
また、いろいろなケースが想定されますが、どんなことでも構いませんから、電話をおかけください。
●ホットライン
自治体担当者の皆様へ
いよいよ２３日から調査票の配布が始まりました。１０月１日現在の世帯の状況を調査するため、９月２３日から配布しはじめ、１０月１日以降に回収するとのことです。
今回は、全国の全世帯に調査票、記入のしかた、封筒、シールが配布されます。総務省は、封筒はあくまでも「整理用」であるとしていますが、前記のようにこれだけの書類のためだけの封筒というのは不自然ですし、無駄遣いです。
やはり、封筒は封入用に作成、配布される方が自然です。
「どうしても見られたくない」方だけでなく、調査員にとっても調査される世帯にとっても「封入はマナー」として、当たり前のように封入しましょう。
なお、封筒が配られないとか、封入できない、といった対応をされた場合には封筒を請求し、また、お住まいの市区町村に連絡して、「国の対応と違うのはおかしい」とお話してください。
◆電話相談＝ホットライン
今回で６回目の電話相談となります。いまのところ、下記４ヶ所のほか奈良県でも開設を予定しています。
●東京 ９月２５日（日）～１０月６日（木）１３：００～１９：００／
●大阪 ９月２６日（月）～１０月６日（木）１３：００～１９：００／
●香川 ９月２８日（水）～１０月６日（木）１３：００～１９：００／
●札幌 ９月２９日（木）～１０月５日（水）１３：００～１８：００／
◆自治体の担当者の皆様へ
調査に従事される皆さん、たいへんな負担を負う仕事で、ご努力されていることに感謝申し上げます。
しかし、前述したとおり、現在の調査が様々な角度から曲がり角に来ていることは事実です。そのしわ寄せが自治体職員の皆さんに集中しているのが現状です。
前回２０００年調査でも、都市部を中心に多くの自治体から「調査の大幅な見直し」や「自治体の負担の増加」が意見として出されました。全世帯郵送回収や封入回収を国に提言した自治体も少なからずありました。
ですから、今回、総務省が全世帯に封筒を配布するという大きな決断をしたわけですから、自治体としての主体性を発揮され、もっと多くの自治体で「全世帯封入」が実施されると考えていました。しかし、表向き、実際は数ヶ所にとどまっています。
ぜひとも、今回調査の実施をふまえ、これまで以上に自治体としてのホンネの意見を表明してほしいと思います。
国勢調査の調査票が配られ始めました
電話相談ホットラインのお知らせ
国勢調査の実施日が近づいてきました。
いよいよ調査票が各世帯に配られ始めていますから、今、急速に関心が高まると思います。
「国勢調査の見直しを求める会」は、１９７５年調査から３０年にわたって調査の方法・項目などを中心にその抜本的改正とプライバシー保護を求めて取り組んできました。
今回は、以下の取り組みをしています。
１．封入提出など自治体の状況
「求める会」の調査によると、全世帯封入提出を決定している自治体は、横浜市、川崎市、京都市、伊丹市、世田谷区、中野区で、さらに三鷹市なども実質的に全世帯封入になっています。しかし、大半の自治体は「原則－任意」方式の域を超えていません。ただし、高槻市、堺市、国分寺市などのように独自のチラシで封入できることを明記している自治体はかなりあります。
封入提出された調査票は自治体職員が開封、点検しますが、未記入への追跡調査などについて、総務省は特に指示していませんから、自治体あるいは担当者によって温度差が出そうです。
また、都市部ではオートロックマンション対策に頭を痛め、ある自治体は当該マンションはすべて郵送調査にするという決断をしたとも聞いています。
２．自治体の取り組み状況を調査しました
（１）全世帯封入かどうか、（２）封入できることを独自チラシ等で周知するか、などを直接訪問したり、電話などで自治体の担当者にヒアリング調査をしました。
結果として、東京都、千葉県、京都府、奈良県、石川県、北海道、岡山県などについて主な自治体の調査を行いました。
３．電話相談＝ホットライン
今回で６回目の電話相談となります。いまのところ、下記３ヶ所のほか、奈良県や北海道でも開設を予定しています。
●東京 ９月２５日（日）～１０月６日（木）１３：００～１９：００／
●大阪 ９月２６日（月）～１０月６日（木）１３：００～１９：００／
●香川 ９月２８日（水）～１０月６日（木）１３：００～１９：００／
４．抜本改正に関する「求める会」の見解
（１）６４９億円もの経費をかけて実施するメリットは、調査結果の面でもプライバシー保護の面でもメリットが少ない。
（２）人口調査は必要だが、現行の国勢調査によらなくとも可能である。政府は、専門家や市民、自治体の意見を取り入れ、早急に検討を行うこと。
（３）すべての調査項目が国勢調査としての全数調査によらなくとも統計資料として作成することができる。労働力調査、住宅統計など他の調査を利用するなど、見直しに向けた検討を開始すること。
（４）調査はプライバシー権に基づき、あくまでも本人同意を原則として実施すること。また、行政機関個人情報保護法の提供外と統計法で規定しているが、あくまでも個人情報保護法の対象とし、前記プライバシー権をふまえること。
（５）今次調査においては、全世帯に封筒を配布するのであるから、回収も封筒による回収とすること。それが出来ない場合には「封筒に封入できる」ことを周知徹底すること。
国勢調査最新情報
その１ 封入提出に見られる自治体の温度差は何か？
全世帯封入提出を決めた自治体は、住民のプライバシーを守る姿勢を明確にしています。それは次の文面からうかがい知れます。
●川崎市
｢川崎市はみなさまのプライバシーを守ります。封入提出にご協力ください！今回の調査では、封筒を全世帯にお配りします。ご記入いただいた調査票は、記入漏れがないか確認し、封筒に入れ封をしてご提出ください。封筒の開封は区役所で行い、調査票にご記入いただいた内容を税金、警察、出入国管理など、統計以外の目的に使用することは絶対にありませんので安心してありのままをご記入ください。｣
「平成１７年国勢調査は、プライバシー意識の高まり、単身世帯や共働きで調査員がお会いしにくい世帯の増加など、従来の調査にも増して厳しい状況になっています。このため、川崎市では、プライバシー保護に万全を期すため、封入提出方式を採用するなど、調査に協力していただきやすい環境を整備してまいります。」
●世田谷区
調査方法「調査票の回収～１０月上旬に、国勢調査員が皆さんのお宅を再び訪問し、調査票を回収します。お留守の場合は何度か伺いますので、不在の連絡は不要です。また、世田谷区では、区民の皆さんの個人情報を守るため、調査票の封入提出をお願いしています。記入した調査票は、オレンジ色の提出用封筒に入れ、封をして調査員にお渡しください。調査員は、記入した調査票の内容の確認はしません。正確な記入をお願いします。
※独自チラシなどで周知する自治体もその姿勢はある程度評価できます。
●三鷹市
｢守ります、あなたのプライバシー！～封筒での調査票提出方法｣
「９月２３日～３０日、この間に調査員がうかがいます。～調査票にご記入ください。～記入が終わった調査票を、同時にお配りした整理用封筒に入れ、同封の両面テープで封をし、回収をお待ちください。」
「１０月１日～１０日、調査員が伺い、調査票を回収させていただきます。そのまま調査員にお渡しください。」
「＊テープで封をした調査票は、誰の目にも触れず、直接市役所に届き、職員によって開封・点検されます。なお、記入漏れがあった場合には、電話により問合せをさせていただくこともあります。
※ところが、次のような表現をとっている自治体もまたかなり多く、プライバシーを守る立場からは程遠く感じられます。
●「どうしても調査票を見られたくない方は、、、調査票をその封筒に入れてください」（都内のある区）
つまり、「何か見られたくない秘密でもあるのではないか」「だったら、隠してもいいですよ」と言われているのです。自治体の担当者としては何気なく使った表現でしょうが、ここにその自治体のプライバシーに関する姿勢が表れているのです。
また、封入提出についてまったく触れていない自治体もかなり多くあります。これでは話になりません。
その２ いっそう進む「調査環境の悪化」
今回の調査で注目されるのは、封入提出がどの程度出るのかだけではありません。
行政用語では「調査環境の悪化」という言い方がされていますが、とりわけ都市部で顕著になっている「調査員が会えない世帯」の増加です。具体的には、長期不在世帯、表札もなく呼んでも出てこない世帯、そしてオートロックマンションです。
前回２０００年調査でもおよそ１．７％の世帯で実質的に調査票を回収できませんでした。東京では実に５・９％にもなっていました。今回の調査で、もしこの調査不能世帯が激増したら、全数調査という国勢調査の根幹が揺らぐことになります
＜国勢調査情報速報 ―― 9 月 7 日＞
今回の国勢調査では密封用封筒が全世帯に配布されます
○ 今回の国勢調査は、調査項目は１７、調査員は８５万人、経費６４９億円です。
○ 今回の特徴は、総務省が、「整理用」と位置づけながらも調査票を密封する封筒を全世帯に配布する事です。これは長年にわたる市民運動の要求の成果です。
○ しかし、調査票は「調査員にそのまま提出することが原則」としています。これでは、相変わらず調査員に関わるトラブルは解消されません。例えば、先回の場合、希望者は説明書のなかに調査票を入れ小さなシールで封入、とされましたが、調査員によってはその封筒を目の前で破り調査票を取り出した、などの不当な行為が頻発しました。
○ また、私たちは「全世帯一律封入提出」を求めていますが、総務省は「そのまま封入せずに提出が原則」「ただし、封入提出された場合は調査員は開封せず、自治体が開封、点検する」としています。つまり、やはり希望者が封筒を使用するというものです。
○ 現在までの私たちの調査では、全世帯対象の封入提出自治体は
横浜市に続いて兵庫県伊丹市、京都市でも全世帯封入提出を実施することが判明しました。京都市は「全部封入」という表現は使用していませんが、広報紙で次のように知らせています。
「調査票を、同時にお渡しする封筒に入れて、封をして提出していただきます。調査員はそれをそのまま区役所・支所へ提出しますので、調査員が中を見ることはありません。」
この文書は「封入もできる」とか「封入提出された場合は」ではなく、明確に「全世帯封入」を意味しています。
また、大阪府高槻市では、独自にチラシを作成・配布し、封入提出ができることを説明しています。せめてこのくらいの対応をすることが、自治体としての努力ではないでしょうか。
○ そこでお願いです。
皆さんの自治体での状況（封入は全世帯か任意か？プライバシー保護の対策の内容は？など）を調査し、情報をお寄せください。
・東京、大阪、札幌、高松では国勢調査ホットライン（電話相談）を開設します。
あなたの町でも開設しませんか。それが無理な場合には、ホットラインの相談員になりませんか。
また、チラシやニュースで「封入用の封筒が配られているから、封入して提出しよう」と呼びかけてください。
国勢調査ホットライン（電話相談）実施は２５日から東京と大阪で
今のところ、東京、大阪、札幌、高松でホットラインを開設する予定です。日程と電話番号が決まったのは、下記の２ヶ所です。
●期間 ９月２５日（日）～１０月６日（木）午後１時～７時
●電話番号：後日公開予定
東京で集会を開催します ○ 東京では、９月１３日（火）午後６時半から集会を開催します。 ○ 当日は報道各社にホットラインの実施と電話番号を発表します。 ◆日時：９月１３日（火）午後６時３０分～ ◆会場：市ヶ谷「染色会館」（２Ｆ「自治労東京会議室」、市ヶ谷駅から旧日本ＴＶ方向へ３分） • 内容： お住まいの市区町村に問い合わせをしましょう |
今回の調査では初めて、「整理用」としてですが、全世帯に封筒が配布され、その封筒に調査票を入れて密封し提出することができるようになりました。しかし、それは「全世帯封入提出」が可能である、に過ぎず、「原則」は調査員による調査票の回収と内容点検にあり、多くの自治体は従来の方式どおり、調査票を「裸のまま」回収することにしています。そして「例外的」に封入提出された調査票を「調査員は開封しない」としているだけなのです。
そこで「全世帯封入提出」を推し進める立場から、各自治体の状況を調査し、公表することにしました。各市区町村役場で、以下の項目を確認し、その結果をお知らせください。電話で済む程度の調査ですので、貴方の都道府県内すべての市区町村を網羅的に調査していただくとなお助かります。
調査結果は９月１３日の集会で調査結果を公表する予定ですので、９月９日までにお知らせください。
＜調査項目＞
□全世帯封入提出か任意提出方法か、どちらでしょうか？
□調査員へのプライバシー研修をきちんと実施しているか？
□期間中の苦情対応はどのような体制か？
□その他、当該自治体の特徴的なことがあれば記入してください。
カンパをお願いします
・「国勢調査の見直しを求める会」は全てボランティアで運営されています。
今回の国勢調査において電話開設、通信費、ホームページ維持費が主な支出となります。
今後、会が活動していけるよう、ぜひご協力 よろしくお願いします。
今年１０月に国勢調査！
総務省が始めて全世帯に封筒を配布します！
しかし、封入提出は「任意」方式
５年に１度の国勢調査が今年実施されます。第１８回国勢調査は１０月１日を基準日として行われ、今年は｢簡易調査｣に当たります。
今回、総務省ははじめて全世帯に調査票とともに封筒を配布します。封筒には次のような記載があります。
・ この封筒は、調査票をなくしたり汚したりしないよう、整理用としてお使いください。
・ 記入した調査票に、記入もれや記入誤りがないかを十分確認してください。
・ 記入した調査票は、正確な統計を作成するために、調査員によって記入漏れ、記入誤りなどの確認が行われますので、そのまま調査員にお渡しください。
・ 記入した調査票をこの封筒に入れ、添付のテープで封をして調査員にわたしていただくこともできます。この場合、調査票は、封をしたまま市区町村に提出されます。
・ 調査票に記入もれ、記入誤りなどがあった場合は、確認のためおたずねすることがありますので、ご協力をお願いします。
１９２０（大正９）年に国勢調査が始まってから、調査員による配布・回収を原則としてきましたが、今回はじめて封筒を用意するという｢大改革｣に踏み切ったわけです。しかし、ことはそう単純にはいきません。封筒に記載されている文書でゴジック表記（波線は筆者が強調）されているのは、「（調査票を）そのまま調査員にお渡しください」という部分です。つまり、全世帯封入提出でなく、相変わらず調査票をそのまま直接調査員に手渡すことを原則にしています。
総務省は明らかに矛盾するふたつの提出(回収)方法を示しています。これは何か。ホンネはあくまでも調査員が各世帯に配布し、｢裸｣のまま回収する従来方式を継続させたいということです。。しかし、そうすると各地で住民と調査員とのトラブルをはじめ、住民からの様々な抗議や抵抗を抑えきることができないほど「調査環境」が悪化している事実を総務省自らも認識しているからです。
２０００年国勢調査をふりかえる
前回２０００年調査（２２項目の大規模調査）時には、全国で１千万を超える世帯が配布された「シール」などを使って封入提出を選択しました。世帯比で２１．５％です。
ちなみに都道府県別では
奈良県４１％
京都府３５％
大阪府３３％
兵庫県３２％
神奈川県２９％
東京都２７％
となっており、市区町村レベルでは５０％を超えるところも出ていました。
私たち｢国勢調査の見直しを求める会｣や全国２０ヶ所以上で取り組んだ｢国勢調査ホットライン＝電話相談｣には、期間中に２千件を超える電話が殺到しました。東京では２台の電話での対応で、一日平均７０件受けていますが、これは常時回線がふさがっている状態を意味します。一市民団体が細々と取り組んだ電話相談でさえこういう状態でした。
例えば東京都板橋区では、区役所にかかった電話が万件を超えたとの報告がありました。その全てが苦情や抗議、反対の声というわけではありませんが、調査員による直接回収方式がいかに多くの問題を引き起こしているのかを物語っています。
総務省も都道府県もこの事実を無視できないところまで追い詰められていました。市区町村からも改善を求める声が相次ぎました。調査実施後に市区町村は総務省に｢実施状況報告書｣を提出しています。そこに市区町村の率直な意見が書き込まれています。例えば西宮市はこのように記載しています。
＜第１７その他、今後の国勢調査に関する提案や意見等について書いてください。＞
プライバシー意識の高まり、近隣関係の希薄化、ワンルームマンションの増加、さらには生活様式や国勢調査に対する意識の多様化等に伴い、調査員による調査票の配布・取集は限界にきている。このことは世帯と調査員の間に不毛のトラブルを生じ、自治会をはじめとする地域コミュニティを損ね、さらには国の法定受託事務を処理する都道府県・市区町村への不信を招き、最終的には全数調査の正確性にも影響する。
このような現実を十分に認識し、調査方法の抜本的な見直しを行うとともに速やかに実施に移していただきたい。提案として、例えば、
・全数調査は人口調査のみとし、他の項目については一部抽出調査とする。
・全項目についての全数調査を行うのであれば、回収方法として
Ａ案 専用封筒により、全調査票を郵送提出する。
Ｂ案 専用封筒により、全調査票を完全密封提出とする。
等の方法が適当と考える。
市区町村に全世帯封入提出決断を迫ろう
なぜ総務省は｢２また｣方式を選んだのか。それは封入提出された調査票がどのくらい正確に記入されているのかへの不安によります。前回調査さらには数次にわたる試験調査によれば、封入提出された場合の記入漏れや未記入に一定の有意差が認められるというデータを示し、だから調査票はそのまま調査員に渡し、調査員がチェックする方式を守りたいわけです。これは、都市部を抱える県からの声でもあります。封入提出された調査票は「市区町村」段階で開封し、点検処理しなければならず、膨大な事務量を自治体が抱え込むことになります。これを避けたいということです。
一方、都市部の都道府県では既に放っておいても封入提出が増加し続けており、今回は５０％を超える自治体が続出されるとは想像に難くありません。住民からの苦情は封入することでかなりな程度に抑制されます。だったら最初から全世帯封入とし、あとは開封、点検に集中すればいい、ということで、総務省に意見を述べています。
この両者を折衷したのが今回の結論であります。そのままの提出でも全世帯封入提出でも、どちらにも生じるであろうリスクは、都道府県、市区町村に負ってもらうということです。
私たちは、市区町村に対して｢全世帯封入提出を決断しよう｣と迫る運動を提案しています。既に人口規模日本一の横浜市はその選択をし、ホームページで公表しています。