２００５年国勢調査の実施、１０月に迫る

　第１８回国勢調査が、今年１０月１日に実施されます。私たちは「国勢調査の見直しを求める会」として、１９８０年以来、国勢調査の抜本的な見直しとプライバシー・人権を守る取り組みを続けてきました。今回も、

１，総務省統計局への申し入れ、
２，実施市区町村（都道府県）への申し入れ、
３，学習会、集会の開催、
４，国勢調査ホットライン（電話相談）

ホットライン（電話相談）の開設　→前回２０００年調査時には、９月２３日〜１０月９日の１８日間取り組み、また、全国１０数ヶ所で地域単位のホットラインも実現しました。
これを中心とした運動を行う予定です。当面、次の行動等を呼びかけます。

２００５年国勢調査の実施〜全世帯の封入提出を実現しよう（横浜市は決定）

ホットライン（電話相談）の開設　
→９月２３日〜１０月６日の１４日間開設する予定です。全国各地でも地域単位のホットラインを開設しませんか。また、期間中、ホットラインを担当していただける方を募集します。１日、あるいは半日でも構いません。（１２時〜１９時予定）

集会・学習会　→「見直しを求める会」としては、９月１３日（火）に集会（学習会）を開催します。内容は、

１，国勢調査の歴史と問題点、
２，今回調査のあらまし、
３，自治体要請のポイント　
４，電話相談開設のノウハウ（Ｑ＆Ａ）
などです。

自治体への要請、申し入れ（７〜８月）
→
１，全世帯封入提出とすること。
２，もし「任意」方式とした場合には、「封入提出できることを周知すること」「プライバシー研修をきちんと行うこと」を
強く申し入れてください。９月１３日の集会で自治体の状況調査を公表しますので、「全世帯封入」か「任意方式」かの報告をお願いします。

国勢調査の見直しを求める集会
９月１３日（火）
午後６時３０分開会
自治労東京会議室「染色会館２Ｆ」
(ＪＲ・地下鉄市ヶ谷下車)
参加費：千円　

２００５年国勢調査の状況
2005年5月13日国勢調査の見直しを求める会

●５月１３日（金）に総務省統計局を訪問し（８人）、今回調査の予定をヒアリングしました。
全世帯に「整理用」として封筒およびシールを配布する。提出は「封入」でも「裸のまま」でもどちらでもいい。地区町村の管理下で指導員か自治体職員が開封し、内容を点検する。
　＜問題点＞
　といっても、調査員が勝手に開封したり、あるいは、封をして提出できない地域の環境になっているケースが多くある。

●調査員には「世帯のプライバシーを守るために」という個人情報保護マニュアルを配布し、「調査票が封入された封筒は、絶対に開けない」ということを徹底する。
　＜問題点、要望点＞
　封をしたことが市区町村にわかるような、何らかの印を調査票に付けられないか。市区町村段階でも可能な方法を求める。

●調査員や指導員報酬、事務費、人件費など国から都道府県、市区町村への委託金は、基本的に同じ算定をしている。
　＜問題点＞
　しかし、調査員報酬は自治体によって異なっている。全世帯が封入提出しても、そうでない場合でも報酬に差は付けないとの説明だが、自治体によっては差を付け、封入件数を減らすような圧力をかけるのではないか。

●試験調査で、郵送方式、全世帯封入方式、任意封入方式などを検証したが、今回は全世帯への封筒配布、提出方法は任意、とした。米国の郵送方式、フランスの地域分割方式、詳細項目は抽出調査の方式など諸外国の調査はほとんど行き詰っている。
　＜問題点＞
　 では、日本の方式＝全世帯全項目調査、調査員調査方式は問題がないのか。今回調査で全数調査の矛盾はピークを迎えるだろう。
　＜要望＞
　 市区町村に対しては、全世帯封入提出に一本化するよう申し入れよう。その結果、未記入やご記入がどのくらいあり、それが統計データの正確性にどの程度影響を与えるのかは、来年以降に検証することでどうか。
　どちらにしても、今回大幅に封入率があがることは間違いありません。さらに「調査票未回収」の世帯も都市部を中心に増加するでしょう。全世帯全項目調査方式は限界に達すると思われます。

前回調査以降の総務省統計局ヒアリングの経過
２００２年２月２１日

　１．封入提出したケースのの記入精度はどうだったか
　　　◆統計センターで精度の検証中。
　　　◆全世帯封入だと市区町村段階での審査に時間がかかり、早期集計とのジレンマが生じる。
　２．欧州の方法（行政の持つレジスターベースなど）をどう評価しているのか
　　　◆レジスターベースにすぐ移行とはいかない。
　３．調査代行業者の実態を把握しているか。業者が代行している地域がある
　　　◆承知していない。
　４．不在の世帯について、関係者への聞き取り調査と後で世帯が郵送する調査の件数は
　　　◆１．７%、６１１，２０６世帯（実質的に調査できなかった数。東京は５．９%）
　５．調査員調査の見直しは
　　　◆継続する。封入方式の検討をしている最中。集計のスピードも検討。
　６．苦情は把握しているのか
　　　◆２０００年９月２０日から臨時電話４台＋通常電話で対応。２千件、メールは９００件。

２００３年１２月１６日
　１．２０００年調査の精度検証は？
　　　◆全封入の場合の精度や項目別はまだ不詳
　２．１７年調査の準備状況は？　


◆試験調査１次（２００２．７）
　郵送＋調査員調査　　調査員の担当調査区と郵送回収とのつき合わせの結果、郵送方式は困難との結論。
◆地方団体との意見交換
　大都市は全世帯封入、県は任意封入方式を要望
◆２次調査（２００３．６）　　
　全世帯封入とシール任意方式（４枚）を試験
◆現在の結論は、全世帯封入と任意封入方式併用